投稿者: 林 向達

　2013年9月5日付で次世代デジタル教科書共通プラットフォーム開発コンソーシアム「CoNETS」（コネッツ）が発足したようです。

　ニュース報道やコンソーシアムのお知らせによると，教科書会社12社と日立ソリューションズが参画し，これまで各教科書会社の固有製品としてバラバラに開発してきたデジタル教科書を共通に開発するためのプラットフォームづくりで協業するということのようです。

　これに関しては業界が足並みを揃えるというニュースとして伝わり，好意的な反応もあれば，いままでどうして共通化していなかったのかという素朴な疑問や，ニュース報道で取り上げられた従来のデジタル教科書の使い難さに非難の声が上がるなど，注目を集めることによる様々な反応が出てきているようです。

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　教科書というのは，国が定めた学習指導要領に準拠しているかどうかをチェックする検定に合格した教育用図書であり，教科書会社は教材商品として個々のノウハウのもと教科書を編集して検定を通し，学校に採用してもらうという努力をしてきました。

　デジタル教科書は，まだ海のものとも山のものとも分からない状況ですが，指導者用のデジタル教科書についてはICT活用が奨励されてきた流れもあって，5年ほど前から検定教科書とは別に学校向け商品として開発販売が始まったわけです。

　そのため，各社でデジタル教科書の機能も操作性も違っており，皆さんが報道でご覧になったように合わせて使うと大変な事態を招いていたというわけです。

　しかし，デジタル教科書自体の導入がそれほど進んでいたわけでもなく，まして各教科（各社）のデジタル教科書を揃えて導入することも従来までは事例が少なかったため，そのような組み合わせて使う苦労の問題は水面下のものだったのです。

　そして，いよいよICT機器やタブレット機器の学校への導入が賑やかになってきた今日になって，こうした問題に本格的に取り組むタイミングとなったことがコンソーシアムの発足などに繋がったのだと思います。

　実際，文部科学省でもデジタル教科書の標準化に関して取り組みが進行中です。そういうものにも繋がっているわけです。

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　さて，ところで，教科書会社12社が団結して…というニュースに，一般の人々は「それはすごい」と思われたかも知れません。今回参画したのは…

　大日本図書株式会社 　実教出版株式会社 　開隆堂出版株式会社 　株式会社三省堂 　株式会社教育芸術社 　光村図書出版株式会社 　株式会社帝国書院 　株式会社大修館書店 　株式会社新興出版社啓林館 　株式会社山川出版社 　数研出版株式会社 　日本文教出版株式会社 　日立ソリューションズ 　以上，教科書会社12社と開発企業1社です。

　しかし，そもそも日本には教科書会社というのはいくつあるのでしょうか。 　文部科学省の教科書目録（平成25年）を参照すると，日本で教科書を発行しているのは50者となります（個人も含むので「者」となります）。

　50者の中の12社と考えると多いような少ないようなですが，ほとんどの発行者は特定学校種や特定科目（高校の選択科目など）の教科書を発行している感じですから，主要プレーヤーとなると限られてきます。

　たとえば50者のうち小学校・中学校・高校の教科書を発行しているのは…

　東京書籍 　大日本図書☆ 　開隆堂出版☆ 　三省堂☆ 　教育出版 　教育芸術☆ 　光村図書出版☆ 　帝国書院☆ 　啓林館☆ 　日本文教出版☆

　です。そして星印が今回のCoNETSに参画している会社となります。主要プレーヤーのかなりが参画しているけれど，東京書籍と教育出版が欠けているという結果。

　業界的にはいろいろ深読み出来そうな内容ですが，多様性もまた大事なことですので，EPUB3をベースに切磋琢磨していただければと思います。

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　今回，共通プラットフォームという言葉が使われているので，それ自体が日本だけの独自規格になるんじゃないかとご心配されている方もいます。

　実際には，EPUB3が教科書コンテンツのベース規格になりますので，このコンソーシアムで開発したデジタル教科書であっても，中身のEPUB3部分を取り出して他社のビューアやプラットフォームソフトで使用することが原理的には可能です。

　コンテンツ部分とビューア部分の標準化が課題とされていますが，コンテンツ部分はEPUB3で統一しつつ，ビューア部分で各社が相乗りするというのが今回の動きなのです。

　文部科学省の平成26年度予算概算要求が公表されました。

　国家のIT戦略から「教育の情報化ビジョン」に至る政策の反映として，「情報通信技術を活用した新たな学び推進事業」の要求枠が設けられています。

　ちなみに，総務省では「ICTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現」という施策の中で「教育分野におけるICTの活用」の枠が用意されたようです。（これに対応する文部科学省側の枠は「先導的な教育体制構築事業」）

　文部科学省にしても，総務省にしても，どちらも「新しい日本のための優先課題推進枠」として要望を出すかたちにしています。 — 　文部科学省の事業イメージによると…

確かな学力の育成に資する授業革新促進事業 〈補助事業：補助率1/3〉 H26要望額：17億円 3年間で100地域（H26：40地域）を拠点地域に指定 ICT教材を積極的に活用して、子供たちにとって楽しくわかる授業等を実施 40地域×@1.3億円×1/3（補助率） ※主な対象経費 協議会の開催、教材費、外部人材（ICT支援員等）の配置、備品　等 ○具体的な取組例 企業等が協力した教材を用いた楽しく学べる授業の実施 離島や外国などとの交流や協働学習を実施 ICT機器を活用した授業サポーター等として外部人材を配置

　となっています。

　（※なお，これは概算要求段階の内容で，今後却下される可能性も残ります。）

　これに対応する新聞報道としては…

「タブレット端末購入に補助…ＩＣＴ教育で文科省」（読売新聞）

　があります。またいくつかの地方自治体がタブレット端末の学校への導入を準備しているといった報道もチラホラと流れてきて，ふたたびデジタル教科書界隈が慌ただしくなってきた感があるようです。

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　さて，そんな動きもあってか，ここ数日，言論プラットフォーム「アゴラ」上でこんな議論が展開されています。

　「１人１年１万円でデジタル教科書を — 中村 伊知哉」
　「デジタル教科書の導入を急ぐ前に – 辻元」
　「デジタル教科書のメリット・デメリットなど、今さら議論は不要 – 山田肇」
　「（続）デジタル教科書のメリット・デメリットなど、今さら議論は不要 – 山田肇」

　中村節はいつものことなので置いとくとして，辻氏と山田氏の発言は，真っ当な部分と当てが外れてしまっている部分とが混在していて，モヤモヤ感が満載でした。

　辻氏の実証実験など研究成果をもとにした丁寧な議論を…という呼びかけは正しいものと考えます。ただ，この手の実証実験を納得のいくかたちで実現するのは大変困難で，多様な変数を統制して学力向上の結果を得る発想の研究成果を導入の是非に採用するのは，あまり得策ではないように思います。

　一方，山田氏の学習指導要領を根拠とした記述は辻氏への返答としては雑過ぎで，続く記事で挙げた効果に関する研究知見はご同僚の松原氏の報告やかつてメディア教育開発センターが受託研究した成果を引用したスライド，フューチャースクール推進事業のガイドラインを示してはいるものの，これも思いつくところ検索して紹介した感が強過ぎて雑に見えることが残念です。

　コメントで展開する議論を眺めても，どういうデジタル教科書あるいはICT機器を，どんな対象に向けて，どういう目的で使用するのか，議論がごちゃまぜなので，良い部分もあれば悪い部分もある中で，あとは各人が好き勝手に摘み食いしながら発言が展開してしまっています。

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　先日「学習支援という補助線」を踏まえて，学習支援あるいは学習保証（学力保証以前の学習する・出来ることを保証すること）を真剣に考えることが，教育におけるICT活用に対するフレームワークを再構築するのに役立つのではないかと私は書きました。

　まだ全体の見取り図は描けていませんが，「学習支援・保証」「知識定着」「知識構築支援」「指導向上」といった効果セグメントを明確に分けて考える必要があるのではないかと考えています。

　もちろん学年，学校種といった発達段階の違いについても掛け合わせ毎に丁寧な区別をした議論を展開すべきと思います。ICT機器の特性もモノによって異なるでしょう。

　その上で，ICT機器導入の根拠を求める際には，学力に対する効果といった漠然とした問いを避けるよう啓蒙しなければなりません。少なくとも上記の効果セグメントのいずれかに焦点をあてて，その範囲に限って効果がどうあるのかを主張すべきと考えています。

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　そういう意味では，辻氏が指摘するように，その前提での実証的な研究の成果を早急に示すべきでしょうし，あるいはこれまでの成果をそのような枠組みで見直して提示する必要があるのだろうと思います。

　今さら議論は不要という主張は，政策的な推進を優先する立場からすれば自然なことなのかも知れませんが，残念ながら世の中には政策に重きを置く研究者ばかりではありませんので，今さらどころか，今から議論が未来永劫続くことを覚悟していただかなければなりません。

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（追記：20130901） 　辻氏からの返答「コンピュータ支援教育の問題点について – 辻元」が公開されました。懸念点を「主体的な思考の育成には役立たない／注意散漫さを助長する」といったところに焦点化して書かれたようです。

　児童生徒が常時端末を携帯し，あらゆる学習の場面に利活用する情景を思い浮かべていらっしゃるようですが，学校がそのような条件で端末を使用するためには，それなりの学習規律が育成されていると考えるべきでしょう。またそうでなければ，利活用の場面をある程度制御して使わせるのが学校教育として当然の受け入れ方です。

　デジタル教科書議論をされる方々の中には，学校教師の経験者や塾講師の経験者の方もいらっしゃるはずで，授業づくりや学習場面設定が到達目標をまったく無視して行なわれることはないことぐらい理解しているはずですが，議論になると未経験者も入り乱れるためか，まるで授業や学習では目標や文脈も考えずにデジタル教科書や端末を使うかのように想定されてしまいます。

　懸念を説明されるために仮説を提示する必要はあろうかと思いますが，そのような使い方がまずい場合の問題点を，道具を使う事自体の問題点のように誤解を与える指摘の仕方で取り上げるのはフェアとはいえないと思います。

　デジタル教科書を含むICT機器の利活用を前提とした指導方法や学習規律がどんなものであってどう研修・育成していくのか。この問題は少しずつ関係者によって取り組まれているところであり，それは今後教育が続くかぎり通底する課題であることを理解しなければなりません。

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（追記20130902） 　山田氏から「（続々）デジタル教科書のメリット・デメリットなど、今さら議論は不要 – 山田肇」が公開されました。

　山田氏は藤井大輔氏と松原聡氏と共同で「わが国のデジタル教科書の在り方」というデジタル教科書の普及に関する政策的な流れと課題を論じた論文を発表しているので，デジタル教科書に関しては一定の知見を持つ専門家となります。

　ただ政策論的な問題関心を持つ人々は，教育的な妥当性自体には関心が薄く，政策的な根拠となる文書の有無や妥当性に関心があるだけなので，あらかじめ論点をすり合わせたり立場を申告し合わないと，議論が遠回りになりがちです。

　結果的には，同意や承認されると態度が軟化したような，ありがちなパターンで今回の議論は幕引きされちゃう雰囲気です。辻氏の次の発言とつながるのかどうか分かりません。

　多くの人々が配信を受けるブログメディアに登録している辻氏や山田氏のようなブロガーの人たちが，デジタル教科書について関心を持って議論してくれることは良いことではありますが，正直なところ議論がうまく運ばれず雑過ぎて，デジタル教科書の議論自体が質が低いと思われること自体が悲しいなと思います。