今年度も文部科学省でワーキングチーム（WT）のアルバイトをすることになりました。昨年度の好き勝手な仕事ぶりでもう声はかからないと思っていたのですが、どうも最後まで付き合えということらしく、そうだとすれば断る理由もないので引き受けました。
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WTは、小中学校ワーキンググループ（WG）の下部なので，わりと実作業に近いところで議論ができるというのが特徴です。裏方仕事ラブな私にとって、お口チャックして鎮座しなければならない会議と違い、WT構成員は好きなお仕事といえそうです。他の構成員の皆様がしっかりした方なので，気楽というのもあります。
先日ようやく平成25年度予算が成立したので，省庁で先延ばしになっていた諸々の事項もやっと始まり、会議も始動したというところです。
久し振りの会議なので，予定を調整して文部科学省に出かけることにしました。
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最初、てっきりWT会議だと思って、気楽な調子で文部科学省に赴いたのですが、会議の会場について、会場が少し大きいのと、厚い資料にびっくり。
「おお、久し振りだから、ちょっと拡大バージョン？」
とか、新年度だからメンバーの入れ替えなんかもあるのかなぁとか、勝手に納得して、分厚い会議資料に目を通し始めたら、会議の名前が思っていたものと違うことに気がつきます。「ん？ワーキンググループ…ワーキングチームじゃない？」
やがて会議が始まって、自分が一個上のワーキンググループの会議に出席していることが判明します。え〜っ、だからこんなに省内からの傍聴者が多いのね、っていうか、なんで私がここに座ってるのだ？あ〜びっくりびっくり。
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あとで依頼書類を見直したら、確かにWG委員として依頼を受けていました。
昨年に引き続きWTのお仕事もするみたいだけど、会議で鎮座する仕事もおまけでついてきていたとは。ああ、結局、鎮座せずに好き勝手に質問してましたけど…。
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いずれにしても、来週行なわれる学びのイノベーション推進協議会という親会に報告する内容について情報共有が行なわれて、しばらくすればWebに資料が公開される予定です。あれ？昨年度の学びのイノベーション推進協議会ってWebページがなかったような気もするのですが…。たぶん今年度は公開されるんじゃないかな…たぶん ^_^;
投稿者: 林 向達
その後の財務省
学校教育に予算が必要だと主張するとなると、その相手は財務省になるわけで、これがまた昔から文教にとって手ごわい相手であるのはご承知の通り。
それはいまも変わらないようで、先日（2013年5月27日）に財政制度等審議会が出した「財政健全化に向けた基本的考え方」には文教についてこうまとめられていた。
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5.文教
(1)文教予算について
平成25年度から始まる第二期教育振興計画の策定に向けて、公財政教育支出について、将来的に恒久的な財源を確保してOECD諸国並みに引き上げることを目指すべきとの議論がある。これは国民に約8.5兆円の負担を求めること(公財政支出は16.8兆円から25.2兆円となる)(*17)を意味するものである。
過去20年間少子化が進むほど教員数をはじめ公財政支出は低下しておらず、在学者一人当たりの支出額は増加傾向にある中で、教育・教員の質は上がったのか、どのような成果があったのか具体的な検証を行い、国民に示すべきである(*18)。
教育予算については、このように徒に予算増に走るのではなく、国民の最大の関心事である教育の質向上に向けた施策の明確な成果目標とロードマップを定め、改善サイクルが働くようにすることが重要であり、成果につながる質・手法の改善とあわせて資源を投入する仕組みを構築していく必要がある。
財政面から見ても、我が国の教育に係る公財政支出(対GDP比)が低いのはこどもの数(在学者の人口に占める割合)が少ないからであり、こども一人当たりでみればOECD諸国と比べて遜色はない。また、そもそも少子化が進行すれば教育に係る公財政支出の総額は減少する構造にあることが考慮されていない[資料II-5-1、2、3参照]。
現在の我が国の教育に対する財政支出については、他の歳出と同様、国の一般会計ベースで見れば約5割が赤字国債で賄われており、今後、継続的な財政健全化の取組が必要となることを踏まえれば、将来的にも増税による税収増を教育予算の量的拡大に振り向けられる状況にない。
(2)高校無償化について
平成22年度から実施されている高校無償化制度は、全額国庫負担により、公立高校の授業料は不徴収、私立学校の生徒に対する就学支援金の交付が行われている[資料II-5-4参照]。
そもそも学校の設置者はその経費負担を含めて学校を管理するのが原則とされている。また、私立学校は大学等を除き都道府県が所管している。こうした原則等を踏まえ、幼稚園から高等学校までの運営費は主として地方が負担し、就学者に対する経済支援も義務教育の授業料不徴収等を除き、地方が支援内容を決める仕組みとなっていた。全額国庫負担の高校無償化制度は高等学校の運営に国はほぼ関与しない中での措置であり、全ての生徒を対象としているとは言え、国・地方の役割分担の観点から再検討の余地がある。
今後所得制限の導入を含め、見直しの検討が行われることとなっている。しかし、もともと地方がそれぞれの所得の状況等も踏まえ授業料減免措置を講じていた中に国が無償化制度を導入した経緯に鑑みると、所得制限を導入するということであれば、個々の実情に応じたきめ細かい支援を可能とする観点から、国の関与を極力減らし、地方の役割を高める方向で検討するのが大原則である[資料II-5-5参照]。
すなわち、所得制限の導入は、高所得世帯の授業料を軽減する必要性は相対的に低く効率的な制度とする観点から適切であるが、その際、都道府県毎に所得水準は大きく異なることも踏まえ、都道府県の判断で所得制限の水準等を決める制度とすることを検討すべきである。これに関し、高校無償化は政策目的・効果が明らかでなく、本来廃止すべきであるとの意見もあった[資料II-5-6参照]。
私立高校等の授業料に対しては、高校無償化(就学支援金)及びその加算措置に加え、地方事業である私学助成の一般補助及び授業料減免支援という4本立ての支援となっている。私学助成における支援手法は全ての生徒を対象とした一般補助を重視するか所得に応じた授業料減免支援を重視するか都道府県に裁量がある現状も踏まえ、高校無償化の加算措置は地方事業である私学助成の授業料減免支援に一本化することを検討すべきである。
国が基準を定める現行制度を前提に所得制限を導入すると県や学校現場の事務負担や事務コストが膨大になることが懸念される。無駄を排し、効率的な制度とする上でも、地方事業とすることを検討する必要がある[資料II-5-7参照]。
給付型奨学金を導入し、低所得世帯の高校生に対する支援を強化すべきとの議論があるが、高等学校の進学率は98%となり、経済的理由による中退者は全国の高校生の0.03%(335万人中945人)に留まっている。また、地方が一般財源で無利子奨学金を実施しており、29県で高校卒業後一定の所得を得るまで返済を猶予する所得連動返済型の導入を行うなど、支援の充実が図られている。こうしたデータを前提とすると、地方による現行の無利子奨学金とは別に国として新たな奨学金支援を行う必要性は見出し難い[資料II-5-8、9参照]。
高校中退事由の多くは学業不適応等によるものであることを踏まえると、所得制限により節減される財源を就学支援に振り向けるのではなく、その一部を活用し、低所得世帯のこどもの小中学校段階からの学力向上をはじめ、国として教育の質向上に真に資する施策への支援を検討すべきである。
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*17 2009年の教育機関への公財政支出及びGDPを前提とした数字。
*18 例えば、OECDは、「PISAの結果を見れば、成績が良い国は学級規模よりも教育の質を優先している。日本では教育への追加投資の多くが学級規模の縮小に充てられていることが問題の本質である」「これまで、日本は教員の質への投資よりも学級規模の縮小を優先する傾向があった。この優先順位は修正される必要があり、この報告書はそのための実例を多く提供している」と指摘している(OECD2012 “Lessons from PISA for Japan”)。
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前段の「将来的にも増税による税収増を教育予算の量的拡大に振り向けられる状況にない」と高らかに宣言するあたり清々しさも漂うが、他国と同水準でよいのかという判断については国民のコンセンサス形成をしなければならないと思う。
後段も財政的な眺めからはそのように見えるのだなと妙に感心する。
ただ、「教育の質向上に向けた施策」ならば議論する余地があるといった調子の内容なので、ビタ一文出すつもりはないということではないところが用意された逃げ道か。
とはいえ、この教育の質向上ほど確信的なものを出しづらいテーマはないわけで、財務省は相変わらず手ごわい相手なのだと分かる文書であった。
教育の情報化 から 教育のICT対応 はどう？
毎年5月、6月は出来事が多くてただでさえ慌ただしいのですが、自分で電子書籍を出してみようという企ても始めたり、とにかく賑やかです。
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そういえば政府が「『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言」を準備中で、いまパブリックコメントを募集しているようです。
自民党政権に代わって、またどんな教育情報化政策を打ち出すのかと注意深く見ていますが、成長戦略絡みで人材育成という観点から教育が語られ、内容的には民主党政権の方向性を静かに引き継ぐ感じのようです。
「教育環境自体のIT化」といった表現は、「教育の情報化」という全体を包み込むもやっとした言葉よりも明確で良いとは思うのですが、少しずつ「ICT」が定着してきたところにまた「IT」とやられるのは、どうかなぁ…というぐらいです。
ぼちぼち「教育情報化」というのもやめなきゃいけないなぁ…とおもいつつ電子書籍の執筆をしているのですが、対案はいろいろ難しいなぁとも思います。
いまのところ「教育のICT対応」ぐらいの言葉が意味合い的には無難かなとも思います。だから宣言文も「教育環境自体のICT化」か「教育環境自体のICT対応」ぐらいが良いのではないかと思うのです。
しかし一方で、「IT」ではなく「ICT」を使い始めると、今度はIT人材がICT人材へ、IT企業はICT企業へ、ITインフラはICTインフラへと、かなりいろんな言葉がオセロのようにひっくり返らないといけなくなるので、ちょっと難しいかなとも思います。
ネットワーク時代には「コミュニケーション」が当然なのだから、あえて「C」を入れなくても通ずるともいえますし、いやいやだからこそ「C」は入れねばならないともいえますし、この辺はなかなか難しいです。
その後の総務省
総務省のフューチャースクール推進事業は、小学校分と中学校・特別支援学校分があります。一年先行した小学校分は３年間の事業を終えて終了しました。残る中学校・特別支援学校分も今年度で終わりを迎えます。
教育の管轄は文部科学省なのに、なにゆえ総務省が関わるのか。その点、散々論難されてきました。社会全体のことを考える中で教育のICTを総務省が考えることは不自然なことではないはずですが、体制不信の立場からすれば厳しい目を向けないわけにはいかないのも必要なことだと思います。
中学校・特別支援学校分が残っているとはいっても、すでに最終年度ということもあり、フューチャースクール推進事業自体は各地で粛々と進展しているという感じです。
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先日やっと平成24年度予算が成立したということもあり，各省庁の仕事もようやく本格始動といった感じのようです。
総務省は何やっているのかというと、安倍政権のもとで「ICT成長戦略会議」を設置して議論を進めようとしています。
ただ、今回の会議には「教育」の文字は入っていません。
事業仕分けなどで叩かれた記憶も新しいですから，総務省としては「教育」の文字をあえて除外したと見るのが妥当なのでしょう。
それでも会議の議事論には小宮山委員の発言として、教育についても触れた方が良いという発言がなされています。
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現政権は、口を開けばアベノミクスだ、経済成長だということに関心が向いており，もろもろの施策もそちらの文脈に絡めてざるを得なくなっているようです。
こういう場合，教育界に向けては「人材育成」という言葉で様々な要求が高まるわけで，「人間形成」を矜持とする立場にとっては苦々しい。かといって、一方でいじめ問題を契機として「道徳教育」の教科化要求が教育再生実行会議などから飛んでくるのも、矢継ぎ早で不穏な空気を感じます。
この辺は目的や内容の明確化といった丁寧に手続きが必要な話で，乱暴に「経済成長の手段として教育を扱うな」とだけ吐き捨てることは、主張としてはともかく、現実的な学校教育においてできません。
であるとすれば、むしろ成長戦略の中に「教育」をちゃんと位置づけてもらった上で，議論を積み重ねて目標と手段を明確化すべきなのですが、そういう風になっていないというのが、少々残念なことでもあります。
タブレット時代の教育向けアプリ
タブレット端末を導入する学校も出てきています。
どんなタブレット端末を導入するにしろ，授業で活用できるアプリの存在は重要です。
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私の一押しは，手書きノートアプリ「Note Anytime」です。
5月14日に待望のAndroid版が正式リリースされました。これでiOS版，Windows 8版とラインナップが揃いました。
データ形式に互換性があり，クラウド上のデジタルキャビネットサービスに登録すれば，複数の端末上にあるノートを同期させることが出来ます。
どんなタブレット端末だろうとNote Anytimeを使えば同じ操作性で手書きノート作成が出来ますし，好きなタイミングでメインの端末を引っ越すことも出来ます。PDF形式などのデータに書き出すことも簡単にできるので，データ資産を残すことも難しくありません。学習記録を残すにもピッタリだと思います。
無料提供であることも有り難い点です。
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先日，新たなキラーアプリを発見しました。
こちらはWindows 8用で発売前ですが，「ピッケのつくるプレゼンテーション」というアプリです。
タブレット端末を教育や学習に活用する際に欲しくなるアプリは，プレゼンテーションアプリ。iPadだと「Keynote」という有名なアプリがあります。最近では「QBプレゼン」とか「ロイロノート」といったアプリも登場しています。
Windows 8ならばPower Pointがありますが，シンプルな操作性で小学生にも分かりやすいプレゼンテーションソフトとして「ピッケのつくるプレゼンテーション」がEDIXで新たに公開されていました。
iPad版の「ピッケのつくるえほん」から派生して開発がスタートしましたが，Windows 8タブレットの良さが活かせるように，プレゼンテーションをテーマとした形へと発展したようです。
開発版を試用した学校での評判も良さそうで，発売時にはこのアプリを利用したプレゼンテーションコンテストを開催するなど大々的にプロモーションする予定のようです。
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１人１台タブレット端末環境はまだまだ早いとは思いますが，１グループ１台タブレット端末や先生用として導入するタブレット端末には，「Note Anytime」と「ピッケのつくるプレゼンテーション」のようなアプリが必ず入っているというのが当たり前，という風になるでしょう。