月: 2018年7月

かつて学校教育とインターネットが関わり始めた1994年頃に「ネットワーク利用環境提供事業」（通称「100校プロジェクト」）が実施されました｡通商産業省に文部省が協力した取り組みでした｡

その後，2004年頃には「教育情報化推進協議会」という組織の設立などに経済産業省として名を連ねましたが，その後，IT専門人材に関して所管しつつも，教育の情報化関連で経済産業省が表立って動くことはありませんでした｡

それが2018年初めに「未来の教室」とEdTech研究会の活動が始まり，経済産業省が教育情報化分野の活動を再開した形になっています｡

正式には「学びと社会の連携促進事業」と呼称され，予算関連は次のようになっています｡

2017年度補正予算にて平成30年度当初予算として…

EdTechの活用やリカレント教育等による多様な人材の育成
• ITを活用し個人の習熟度に応じた適切な指導や創造力育成を学校で実証、就職氷河期世代を含めた社会人への社会人基礎力やIT等専門分野に係る研修の実施等【補正】25億

が組まれ，このうちの5億円が学びと社会の連携促進事業に充てられたようです｡

ちなみに，2018年度概算要求では…

公教育における民間事業者の活用、ITを利用した教育手法（Edtech）の導入促進
● 小学校におけるプログラミング教育を官民で推進する「未来の学びコンソーシアム」を活用し、2020年の「小学校でのプログラミング教育の義務化」に向けて、関係省庁と連携し、指導人材の育成・拡充を行う。
○ EdTechや民間サービス活用の先進事例を創出し、学校教育における民間サービス等の普及に向けた標準や認証、評価手法等の創設を検討。
– 学びと社会の連携促進事業【5億（新規）】

と説明されています｡

また，7/26には「「未来の教室」プラットフォームキックオフイベント」が開催され，Facebookライブでの配信記録で様子を視聴できます｡

—

かつて通商産業省として教育情報化に関わったのは，情報処理振興事業協会（IPA）を所管する「機械情報産業局 情報処理振興課」という部署でした｡現在でいうところの商務情報政策局 情報技術利用促進課です｡つまり，情報処理分野としての扱いでした｡

一方，今回の「未来の教室」やEdTechを担当しているのは「商務情報政策局 商務サービスグループ サービス政策課」の教育産業室です｡こちらはサービス産業としての扱いになります｡

概算要求における説明でもわかるように，最終ゴールは，サービスビジネスとしての産業活性化に繋がることであり，その過程で日本の教育にもイノベーションが起こればいいなという建て付けです｡

もちろん，日本の教育を変えていかないことには，サービスビジネスを展開する地盤自体が衰退してしまうことになる危機感は本物でしょうから，本気で「どちらも目指す」ことを訴えています｡

おかげで，キックオフイベントを拝見すると，いろんなプレイヤーが一堂に会している様子がうかがえ，今後もいろんな立場の人達が関わり合うという意味で，面白そうではあります｡

私も常々，EdTechの収益サイクルをどう健全に維持するか，その仕組みが確立しないと学校教育にEdTechが持続的に提供されないのではないかと考えて「教育・文化ジャンル特化型のネット広告配信」システムが必要ではないかと提案していますが，それを実証事業化して応募するのも面白いかなと思います｡もっとも，余力がなくて具現化までいけないのが残念ですが｡

—

学校教育における情報化と，「未来の教室」＆ EdTechの取り組みは，同じ教育分野とはいえ，かなり異なるものです｡なので，これらを変に混同したりしないよう，一般の皆さんに注意を喚起する必要もあると思います｡

どのような形にしても，学校教育によい影響がもたらされるのであれば，過度に否定的になるよりも，程よい距離から応援するくらいがちょうどいいように思われます｡

ブログを一休みしている間にも，世にはたくさんの言葉が投げ込まれては宙に浮かんでいます｡

たとえば，「Society 5.0」という言葉が今年初めから政府広報で発信されています｡もともとは2016年1月22日に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」の中で取り上げられた言葉です｡日本語では「超スマート社会」と呼称されています｡

このための議論は2014年末から始まった「総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会」で行なわれ，諸外国の事例も参照しながら「デジタル・ソサエティ」や「超スマート社会」という言葉を交わしていく中で，計画がまとめられていきました｡

国家の科学技術に関する基本計画ですから，高みを目指した目標を掲げることは必然です｡

その分には，「超スマート社会」という言葉や「Society 5.0」という言葉を操作的に定義して，様々な施策の新規性を明確にすることも問題ないと考えます｡

しかし，異なる文脈に持ち込もうとする際には，用心が必要だと思うのです｡文脈が違えば，新しいものが持ち込まれると混乱が生まれる可能性もあるからです｡

たとえば文部科学省と経済産業省が次のような報告書や提言を出しました｡

20180605「Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会」（文部科学省）

20180625「「未来の教室」とEdTech研究会 第1次提言」（経済産業省）

これらは，先の科学技術基本計画，つまり国策の流れに沿うものとして，それぞれの省庁から出されました｡いずれも教育にかかわるものなので，両省の関係者は裏で調整をしながら，国が志向する新たな社会における教育の姿を描写しようと努力したわけです｡国の仕事としては順当な流れです｡

しかし，教育の分野は，新しい社会の新しい教育の姿を描く以前に，現行制度が目指しているものを維持することすら難しい局面に立たされています｡平成29年と平成30年に改訂された学習指導要領は，現行制度のもと可能な範囲で変革しつづける社会に対応すべく大胆な見直しが行われましたが，それを担うには現実が追いついていないというのが大方の認識ではないかと思われます｡

つまり，私たちは現行制度内での改革に立ち向かっている途上にあって，Society5.0時代の教育や「未来の教室」について新たに語っているという構図の中にいるのです｡

これらを別々のものと考えるか，同じ延長線上のものとして考えるのか，論者によって様々です｡

一般の人々にはどちらの話も十分伝わってないのではないか，という根本問題があることも加味しなくてはなりません｡ブラック部活やエアコン問題でさえ，議論は混沌としたままであることを思うと，Society 5.0と投げかけられても「何それ，おいしいの？」という反応だってあり得ます｡

そういう意味では「未来の教室」というフレーズを使い「Society5.0」を用いなかった経済産業省は一枚も二枚も上手といえるかも知れません｡ただ「50センチ革命」を推すあたりは，いかにもビジネス書水準を感じさせます｡

—

一般的に研究者は，新しい言葉を用いる際，その必然性・必要性について厳しく自問します｡

新しい概念を指し示すために，新たな言葉を用いたい場面は多々ありますが，それが単に新しさを醸し出したいだけで用いられると，いずれ言葉が廃れるだけでなく，廃れた言葉が議論を混乱させる原因にもなってしまいます｡

もちろん，あえて新しさを強調することで人々の注目を集めることを目的とする場合もあります｡

政府方針や施策を知らしめる場面は，これにあたるのかも知れません｡

その意図を汲み取るなら，ここに出てくる新しい言葉に目くじらを立てるような対応をする必要はないだろうとは思います｡「Society5.0」の前に「Society4.0」はどうなったのかとか，なぜ「50センチ」なのか，「30センチ」じゃまずいのかを問い詰めたところで，さしたる根拠は出てこないだろうからです｡

とはいえ，ときどきは宙に投げ出されて漂っている言葉の交通整理は必要かも知れません｡

もう少し様子を眺めてからあらためて考えてみたいと思います｡