月: 2019年9月

この時期は毎年，全国の都道府県・政令指定都市の情報教育担当者が文部科学省に集まる「情報教育担当者連絡会議」というものがある。

来年度の国家予算について，各省庁が大まかな要求をする「概算要求」の内容が，お盆前後に上がってくるので，それに基づいて上意下達するための場がその連絡会議というわけだ。

連絡会議は，行政事務に関わることであり，しかも未確定事項を多く含んだ情報がやり取りされることもあって，一般に公表されているものではない。

しかし，次年度における情報教育等の方針が全国に伝達される重要な機会であるし，教育の情報化に関わる私たちは直接的・間接的にもこの連絡会議の内容に関わるわけで，そういう意味では，無視できない存在でもあった。

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今年度，文部科学省のお仕事をする関係もあって「令和元年度情報教育担当者連絡会議」を傍聴する機会をいただいた。

会議直前の連絡で，予定調整をどうしようか悩んだものの，来年度以降に傍聴機会を得られる確証もなかったので，今回の機会を掴まえることにした。貧乏研究者だから，夜行バスで往復のゼロ泊出張である。

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連絡会議は，10時から17時まで，教育の情報化の動向を始めとした話題について，現状認識や今後の方針など予算に関わる情報が伝達され，他にも関連する事項に関して様々な情報提供・事例紹介が行なわれた。

おおむね，一般にも公表されている概算要求の内容に沿った内容だが，文部科学省の担当課による細かな表現ニュアンスによって，各都道他県・政令指定都市担当者が理解を調整するといった感じで進んでいった。

国の概算要求がある程度決まってから，都道府県・政令指定都市レベルに対して伝達する順番とならざるを得ないとはいえ，タイミング的には都道府県・政令都市も自らの予算の枠組みは固まりつつあるわけで，今から新たな予算説得を始めるのは至難の業である。

その上，連絡会議に集まっているのは都道府県・政令都市の担当者であって，小学校・中学校の設置者となる基礎自治体（市町村）の担当者への伝達は，各都道府県の担当者が行なわなければならない。この伝言ゲームによって，国と基礎自治体との間に温度差が発生するのは否めない。

こうした考えれば思いつきそうな障壁課題に対し，連絡会議ではどのような工夫がなされているのかがずっと気になっていた。

しかし，特に連絡会議の場で基礎自治体への配慮がなされているわけではなく，それは（当たり前のことであるが）各都道府県の仕事として捉えられているだけで，せいぜい「早急にしっかり伝達していただきたい」といった言及に留まっていた。

いや，その前に，出席している担当者たちにすら，熱が伝わっていないのではないか。そんな心配すら感じられたのは，私の老婆心に過ぎないのだろうか。

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連絡会議を初めて傍聴したのだから，もちろん私の受け留めは素人感想のようなもの。

出席していた担当者たちは，行政の第一線で仕事をしている人たちであって，連絡会議で伝達されたものについて，粛々と処理をして予算の確保なり，基礎自治体への伝達なりを執行していくだけなのだろう。

そんな流れの中で生まれる「これは何のためになるのか？」という問いへの答えに彩りを添えるお手伝いをするのが私たち関係者ということになろうか。

なんかもうちょっと遣りようがあった気がしないでもないが，それはゼロ泊出張で私の頭がふらふらだったからということにしよう。