すでにニュースでもお聞き及びと思いますが，2010年11月15日から行政刷新会議の事業仕分け第３弾（後半）が行なわれ，１日目のワーキンググループＡにて「総務省・フューチャースクール推進事業」が扱われました。
行政刷新会議のWebサイトには，結果の概要として次のように書かれています。
（継続分）廃止（看板の掛け替え。中身について文部科学省が主導的な役割を果たすべき。文部科学省実施事業において、現場の影響が最小限になるような努力はするべき。）
（特別枠）見直しを要する
以前の事業仕分け時（2009年11月13日）に「ICT利活用型教育の確立支援事業」として仕分けの対象となり，結果「来年度の予算計上は見送り」と判定された事業が，「フューチャースクール推進事業」として予算計上されたと捉えられて問題視されました。
外側から見えている事実（解釈？）をもとにすれば「看板の掛け替え」と指摘されても仕方ないところがあります。
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しかし，どうして総務省が「フューチャースクール推進事業」を予算化したのか。これには民主党が掲げた「政治主導」という物語が大きく関与してきます。端的に言えば，当時の総務大臣が原口一博議員だったことが理由です。
2009年12月22日に当時の原口総務大臣が「原口ビジョン」を発表。国家のIT戦略とも絡めて，ICT維新ビジョンを掲げたのでした。
その後，首相官邸のIT戦略本部が2010年5月22日に「新たな情報通信技術戦略」を決定し，そして，それを踏まえた「新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～」を2010年6月18日に閣議決定したのはご存知の通りです。
これらにも教育分野におけるICTの利活用がうたわれています。たとえば「新成長戦略」には以下のような文言があります。
子ども同士が教え合い、学び合う「協働教育」の実現など、教育現場や医療現場などにおける情報通信技術の利活用によるサービスの質の改善や利便性の向上を全国民が享受できるようにするため、光などのブロードバンドサービスの利用を更に進める。
予算見送り判定は出たけれども，こうした国家戦略としての重要性を鑑みたときに教育分野のICT利活用に関する取り組みを後退させることはできなかったというのが現実だったのです。
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ところが，今回の事業仕分け議論は，そういった文脈はほとんど考慮されず，むしろ過去の事業仕分けに従わなかったことが大きな問題として展開しました。
つまり，看板付け替え・ゾンビのような予算要求に矛先を向ける今回の事業仕分けにおいて，その姿勢を世間にアピールするための格好の獲物にされたわけです。
もちろん，仕分け側の指摘もまた検討する必要のある事項を含みますし，私自身も事業の推進方法には改善の余地があると思いますから，その点では指摘を真摯に受け止めて改善していく必要があると思って方途を考えているところです。
けれども，閣議決定とも通ずる事業であるにもかかわらず，こうした切り口だけで「廃止」を判定され，世間的にその情報が流布されるのは大変なマイナスです。
その点で，私たち関係者は困惑しています。
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事業仕分けの現場では，総務省の皆さんが事業の意義について，熱意を持って語っていましたし，教育分野を所管する省庁ではないとはいえ真剣にやっていることをアピールされていました。それに嘘はないと私は思います。
ただ，もう一歩踏み込んで，世間一般に抱かれている教育の情報化にまつわるイメージ（機器導入で終わってしまうばらまき事業的な受け止められ方など…）をどう払拭するのかという戦略を立てなければならないと思います。
あるいは根本的な理解を正すことも必要かも知れません。つまり，教育現場がビジネスの対象として健全な市場となる必要性があるという認識です。
人々は，教育の情報化の話を「教育」の話で捉えて，文部科学省の取り組みとして一本化すべきだと考えたりします。しかし，教育の情報化は，教育の話であると同時に「ビジネス」の話なのです。
私たちは，よりよい教育活動を実現するために，どのようなビジネス活動で関わっていくべきかを明らかにしなければならないのです。
誠実なビジネスとは，具体的にはどういうものなのか。今後，教育の世界がよりよく社会とつきあっていくためにも，教育現場を対象に商売することの健全なモデルを作り出していかなくてはなりません。
そのような取り組みは，文部科学省にはできません。総務省や経済産業省が関わる意義は，そういうところにあると思うのです。