■電子書籍によって誘引された〈デジタル教科書〉議論
2010年の日本で始まった〈デジタル教科書〉議論。
「デジタル教科書」という用語もすっかりお馴染になってしまいましたが，一般的には「電子教科書」の言葉の方が普通でした。それに関係者にとって「デジタル教科書」は某教科書出版社が盛んに使っていた名称という印象も強く，2010年に入ってこれが一変してしまったという感じです。
今回，私は2010年に巻き起こった議論を「〈デジタル教科書〉議論」と書いてみたいと思います。
なぜならこの「〈デジタル教科書〉」は，「デジタル教科書」という名詞と分けて考える必要があるからです。日本の〈デジタル教科書〉は他のデジタル教科書とは違い，迷走状態です。そして〈デジタル教科書〉議論と書くことで，それは2010年の日本で起こった固有の問題であると表わしたいからです。
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ところで〈デジタル教科書〉という言葉の出所は？
2009年12月22日に発表された総務省「原口ビジョン」にこの言葉が登場したことは多くの人々に知られているところです。また〈デジタル教科書〉議論の発端の一つが，このビジョンであることもよく知られるようになりました。
それにしても，なぜ電子教科書と言わずに〈デジタル教科書〉なんて言葉を選んだのでしょうか。
考えられる筋としては，民主党関係の資料に「教科書のデジタル化」や「教科書のデジタルデータ」という言葉が使われたからではないかと考えられます。
これはかつて鈴木寛議員（現文科副大臣）が取り組んでいた拡大教科書の充実化活動において，ボランティアの拡大教科書製作をやりやすくするため教科書データをデジタル化が必要であると訴えていたものです。
また，一番オーソドックスな筋としては，総務省用語（「地上波デジタル放送」など）から影響をうけて〈デジタル教科書〉になったというものもあります。
あるいは，某教科書会社のデジタル教科書という呼び名も影響したかも知れません。
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〈デジタル教科書〉が注目を集めたのは，いくつか話題が盛り上がるための条件が重なったからです。
・電子書籍の盛り上がり
・教育の情報化の盛り上がり
・政権交代と国家IT戦略再始動の盛り上がり
・原口ビジョンの発表
・iPadの発表と発売
これらのうち最初の３つがそれぞれ高まりを見せたところに残りの２つが投入され，一気に話題が沸騰し始めたと考えられます。
もっとも大学人にとって電子教科書への関心の高まりは，2007年のKindle登場時から始まっていたともいえます。2009年10月のKindle2世界発売の頃には，洋書（主に英語文献）を入手する手段として魅力を持ち始め，電子教科書としての可能性を感じさせるに十分だったのです。
そういう意味では，2009年後半から始まった電子書籍の本格的なブーム到来に便乗する形で様々な出来事が起こり，〈デジタル教科書〉議論が始まったといえます。
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もちろん，忘れてならないのはiPadの登場です。
これはこれで〈デジタル教科書〉に限らず，大きなインパクトを与え，いまも世界は右往左往している真っ最中です。この年末までに，周りからのリプライ（競合製品など）がやっと登場してきたという感じです。
iPad発表から発売までの間。実物がない分だけ，人々は様々なイマジネーションを注ぎ込みました。そして，その想像がさらに人々の関心をかき立てていきました。
かつてCD-ROMを媒体として様々なマルチメディア・タイトルが登場し，人々が興奮した時代がありました。それが今度はiPad上で起こっているという感じです。それに魅力を感じるか，ただの焼き直しと感じるかは人それぞれのようです。
ともかく，デバイスとしてのインパクトは強力でした。
一枚板の形をしたデバイスを指でタッチ操作するだけで，メールやWeb，写真，音楽，ビデオを閲覧できる気軽さ。その完成度の高さは，競合製品が登場した今でも，全く色あせていません。
もちろん，だからといって教育現場で使うツールとしての完成度が高いとまではいえません。まだ改善の余地のある製品です。しかし，シンプルでトラブルフリーである点は教育現場で使用するツールの条件として大変価値ある特徴です。
そんなiPadが〈デジタル教科書〉の端末として魅力を放っていたというのも理解できます。なにより，それを積極的に印象づける人物が存在していたことが〈デジタル教科書〉議論の特徴でもあります。
それがソフトバンクの孫正義社長です。
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〈デジタル教科書〉議論に登場する人物はいろいろいますが，一般の人々にこの議論を喧伝するのに力を発揮したのが孫氏であることに異論のある人はいないでしょう。
しかし，〈デジタル教科書〉そのものに対する孫氏の関心は，それほど大きいわけではありません。
孫氏にとって〈デジタル教科書〉は，ITによって実現する教育のひとつの形に過ぎず，むしろそのための基盤をつくっていく必要性に最大の関心があるようです。つまり〈デジタル教科書〉はあくまで分かりやすい事例の一つなのです。
孫氏自身には教員になりたかったという過去の志望があり，もともと教育に対して関心が高かったことは確かです。
それがこのように世間的な発言として現われるようになるきっかけは，総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の国際競争力検討部会に関わるようになってからだと思われます。
つまり，世界の中にある日本をどうしていくか，という問いに対して「ICT教育」の必要性を主張したことから一連の発言が注目を集め始めたようです。
2010年1月25日の夜には「皆さんは、30年後の教育はどうあるべきだと思いますか？」というツイートで意見を募り，その後，ソフトバンクによるUSTREAMを使ったPR攻勢は多くの皆さんがご記憶の通りです。
孫氏のこうした表立った動きとは対照的に，裏側で忙しく動いていた人物がいました。各種の審議会や研究会などのメンバーとして名を連ね，コンテンツ関係の政策動向に深く関与していた慶応義塾大学の中村伊知哉氏です。
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〈デジタル教科書〉議論において，中村伊知哉氏は「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）という業界団体をつくるのに奔走した人物として知られますが，もともとコンテンツや著作権などの政策に関わった元官僚でもあります。
そうした経歴を活かして，様々な分野の人物と繋がり，また人々を繋げながら，こうした動きを作ってきた張本人でもあります。
ハブ的な立場に立つ人物として，中村氏の言動は〈デジタル教科書〉推進に大きな影響を与えることは明らかです。
そうした期待に応えるように，〈デジタル教科書〉に関する著書を出したり，様々な人物との対談を企画してUSTREAMで流したり，デジタル教科書教材協議会の運営において会員間の潤滑油として動いている様が，外部からも見えます。また総務省と文部科学省の双方に研究会や懇談会のメンバーとして関わってもいます。
残念ながら，私個人は現時点までの中村氏の活動をあまり高くは評価していません。たくさんの人物に会い，たくさんの情報を得て，大きな影響力を持っているはずですが，いまのところその成果が十分に発揮されておらず，ご本人が語る理念部分の説得力が弱くなっているためです。
しかし，〈デジタル教科書〉に関わる主要プレイヤーは，ハブを求めて中村氏の周辺に集まっています。そこでプレイヤー同士が協力して力を発揮できるかどうかは，中村氏のコーディネイトにかかっています。今後の活躍が注目されます。
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次回は総務省と文部科学省が〈デジタル教科書〉にどう絡むのかを振り返ってみたいと思います。