2010年の「教育の情報化」(2)

■永遠のライバル？−文部科学省と総務省
　まずは教育界関係図と呼ばれる図をご覧ください。（→教育界関係図）
　図自体は誇張や省略もありますし，目まぐるしい状況変化を反映できていない部分もあります。しかし，教育の世界における文部科学省と総務省の縦割り具合が基本構図になっていることは読み取っていただけるのではないかと思います。
　こうした縦割り対立構図は，日本に学校制度を導入した時点から始まった歴史の長いものです。そして，必ずしも仲の良い関係だったわけではありません。しかも，省庁間の争いが下部の所管部分でも代理戦争の如く垣間見えるときがあるのも特徴的です。
　この構図は〈デジタル教科書〉においても無縁ではありません。
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■「教育の情報化」は苦手政策−文部科学省
　文部科学省が教育と情報について作業を始めたのは昭和40年代からの歴史があります。産業が盛んになった社会からの要請という形で，専門教育としての情報処理などを取り入れようとした動きに端を発します。
　それから40年もの年月が流れたわけです。けれども，文部科学省が推進する教育の情報化が全国的に開花することはありませんでした。
　コンピュータ教育という呼び名で，パソコンが教育現場に持ち込まれる動きが本格化したのは昭和60年とされています。国際科学技術博覧会（つくば万博）が開催された年です。科学技術に対する時代の高揚感を伴い，臨時教育審議会における情報化の議論と相まって，関係者の勢いも増した頃です。
　しかし，技術への期待とは裏腹に，技術は未熟で高価でした。
　当時の日本のパソコン市場を振り返ると，日本電気のパソコンが台頭し始めたとはいえ，富士通もシャープも東芝も元気にパソコンを発売し，MSXでソフトを共通化しようとか，日本語ワープロの一太郎が出て間もなくといった調子。
　やがて日本電気がエプソンに振り回され，海外勢が力をつけてきてAXパソコンやDOS/Vなるものが賑やかになりそうなところで，ぼちぼちWindowsの時代が幕を開ける。そんな波乱万丈なパソコン時代だったのです。
　そんな流れの中で昭和が終わり，平成が始まった最初の十数年は，コンピュータ教室の整備をするのが精一杯。理科室の実験器具と同じく，高価なパソコンは自由に使えるようには開放されていないことが多かったのです。
　CAI，OA，ニューメディア，マルチメディア，インターネット…と市場を賑わすキーワードが出てくる度に，コンピュータの教育利用が期待され，様々なプロジェクトも行なわれましたが，学校への浸透は限定的なものでした。
　教育用コンピュータ機器の導入がそんな状態のため，日本では「情報教育とは何か？」という理念的問いかけが盛んに行なわれ，大変分厚い思想が積み上がりました。
　それが文部科学省（文部省）系の流儀のようになって，その後，ICT機器を導入するのにたくさんの議論がまとわりつくようになったことは，良くも悪くも「教育の情報化」政策を複雑なものにしました。
　2010年，「学校教育の情報化に関する懇談会」で〈デジタル教科書〉が取り上げられたことは重要なことではありましたが，いつものようにビジョン（骨子）は総花的なものとなり，どこから手を付けるべきかを迷い始めて一歩も動けないのではないかと懸念さえ感じさせます。
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　しかし，実のところ文部科学省が「教育の情報化」に躓き続けている原因は，日本の行政システムと政治の影響に他なりません。
　冒頭ご紹介した教育界関係図に黄色で書き込まれた様々な権限。この権限の分散と構造が教育行政の大きな足かせとなっています。さらに，あの昭和60年に教材費国庫負担制度が廃止。教育現場にお金を回す仕組みに強制力が無くなっていったのです。
　文部科学省が補助金を確保しても，実際の予算編成と決定権は文部科学省側にはありません。地方自治体に教育への理解が無いと補助金は使われず，現場には届かないのです。
　それでも2009年初めには政府の景気対策の中に「スクールニューディール構想」が盛り込まれ，学校施設の耐震化とともにICT環境の整備（電子黒板と教師用のデジタル教科書など）に対しても大きな予算が確保されることになりました。
　手厚い財政措置と議論も成熟感が増したところで，いよいよ学校現場の情報化が本格的に勢いづくと，関係者の多くが盛り上がりました。文部科学省の教育の情報化政策も今後は明るく照らされるはずでした。
　ところが，2009年の夏，歴史に残る政権交代が起こります。こうした政治の動きが，スクールニューディール政策にブレーキをかけることになりました。文部科学省の「教育の情報化」行政は，再び議論レベルへと引き戻されてしまったのです。
　幸い，平成20年度改訂学習指導要領への移行のために必要な教材整備の予算が確保されていたため，スクールニューディールほどの規模はないものの，実際にはICT環境の整備は続けられています。
　しかし，明示的なICT関連の予算は文部科学省から消えました。その代わり浮かび上がってきたのが総務省の情報化予算です。その上，2009年末に飛び出したのが，全ての児童生徒に配布するという〈デジタル教科書〉のアイデアだったのです。
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　次回は総務省のお話。