平成27年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の最終集計結果が出たようです。毎年，速報値が流れて，しばらくしてから確定値が公表されます。何かしら結果集計の最終確認をしているようで，たまに数値が変わります。それに泣かされたこともあります ^_^; 。
今回の調査結果公表について，例年と違うことが行なわれたとして話題になっています。一つは，速報値公表段階で市町村別の結果を公表したこと。もう一つは，確定値公表の概要資料に市町村別版のものを加えたことです。
「市区町村別 学校における主なICT環境の整備状況（全校種）」という資料は，市区町村をずらっと順位付けしたもので，文部科学省の資料としては大胆な試みかも知れません。
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ただ，速報値段階での市区町村結果の前倒し公表や，確定値における順位づけリスト公表にしても，文部科学省的にはインパクトのある出来事かも知れませんが，受け手にしてみれば，大した変化を感じません。これまでも確定値で市区町村レベルの調査結果は確認できましたし，それをもとに日経BP社は毎年「全国市区町村 公立学校情報化ランキン」を特集していました。
唯一，今回の取り組みで役立ちそうなのは，新たに加えられた「平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（市区町村別）」［（1）北海道〜愛知県（2）三重県〜沖縄県］が都道府県別に作成されていて，地方自治体で参照する資料として使いやすいという点でしょう。市区町村の多い都道府県はグラフの字が小さくて大変ですが…。
見える化したことで，表だけでは掴みづらかった整備状況の格差がわかりやすくなったという意味で，見る人によっては衝撃なのかも知れません。
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りん研究室では「教育情報化実態調査結果_経年データ（コンピュータ・周辺機器整備編）」を以前から公表していますが，これは全都道府県の合算値であり，都道府県レベルの経年データを作成するに至っていません。
統計局のサイトは，データ登録の仕方次第で経年比較等ができる機能（データベース機能）を持っているはずですが，残念ながら「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」は，独自作成したエクセルファイルを保管する仕方で登録されているため，経年データ作成は手作業にならざるを得ません。
文部科学省には，（人手が足りないのは承知ではあるけれども）過去の調査結果も含めて，統計局のデータベースに登録するよう期待したいと思います。また，調査結果だけでなく，質問紙内容（エクセルファイル）と生データも合わせて公表して欲しいところです。
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ただ，実態調査については，そもそも調査デザイン自体が実態を把握するにふさわしいのかどうか疑問が提示されています。整備状況値は，ICT活用状況値ではないことからも，実態調査そのものの見直しが必要になっていることは確かです。
今回の市区町村レベルの数値公表の姿勢変化が，実態調査に対する見直しの手始めであることを期待したいところです。