2011年7月13日に「平成22年度学校における教育の情報化に関する調査結果」の速報値が文部科学省により発表されました。
この資料は、日本の教育における情報環境の程度を表わすものとして頻繁に参照される重要度の高いものです。
国内の政策決定のための資料として用いられることはもちろんですが、同時に国外に対しても公式な統計情報として提供されるわけです。
このことが意味するのは、調査結果を恥ずかしい形で出すのは躊躇われるという心理が働きやすいということでもあります（働いたかどうかは知りません）。
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資料を参照する人々がほぼ共通して思っていることにも関わらず、誰もハッキリとは批判しないのですが、この調査の速報値公表には問題があります。
一つ目は、本調査が経年調査であることから生じる根本的な問題です。調査対象の変化に調査内容のカテゴライズがうまく適合しなくなっているのです。
二つ目は、速報値スライドに代表される数値の提示の仕方が、ミス・リーディングを誘発していることです。
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カテゴライズの妥当性ですが、この調査に登場するのはこんな感じです。
コンピュータ
教育用コンピュータ
クラス用コンピュータ
可動式コンピュータ（ノート型の教育用PC）
教員の校務用コンピュータ
OS種
Windows 7
Windows Vista
Windows XP
その他Windows
MAC OS
その他のOS（Linux等）
周辺機器
プリンタ
スキャナ
実物投影樹
デジタルビデオカメラ
デジタルカメラ
プロジェクタ
インターネット接続回線種
光ファイバ
ダイヤルアップ接続（アナログ又はISDN）
ADSL
CATV
地上波無線
その他
デジタル化対応テレビ
デジタルテレビ
アナログテレビ（デジタルチューナー付）
電子黒板
一体型
ボード型
ユニット型
調査結果からの抽出なので、質問紙には他の用語が登場している可能性もあります（たとえば「可動式コンピュータ」に対する「固定式コンピュータ（デスクトップ型）」とか）。
少なくとも、今後はタブレットPCを加える必要があるでしょうし、その場合に「キーボード付き折畳みタブレット型」なのか「タッチ画面のみのスレート型」なのかといった違いも加えなければならなくなります。
また、教室区分も「コンピュータ教室」「普通教室」「特別教室等」「その他」となっていますが、これも実態を把握しようとする時に十分とはいえなくなってきています。
たとえば普通教室の数は、少子化の影響も考えると必ずしも稼働実態を表わしているわけではありません。小中の場合は学級数を考えたいところです。
さらに特別教室も、理科室や音楽室など教科と結びついた教室での利用実態を細かく把握したい場合には、詳細を知ることができません。
経年調査としては頻繁なカテゴリ変化は避けたいところですが、このままの枠組みでは調査自体の価値が減衰してしまいかねないでしょう。
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カテゴライズに無理が生じていることは、調査結果の数値をどう提示するのかという問題にも影響しています。
機器の整備状況を参照したい場合、単純に整備「台数」を見たいのか、「学校数」に対する「率」を考えるのか、「普通教室」に対する「率」を検討したいのか、目的によって得るべき数値は異なります。
調査結果の速報値スライドにも掲載されている「電子黒板の整備状況」というグラフは、調査対象である学校に普及している「台数」をもとに折れ線グラフで表示しています（H23.3.1現在の数値で60,474台）。
ところが、そのグラフと同じ頁の左隣には「普通教室の校内LAN整備率」というグラフが、「パーセンテージ」の数値をもとに折れ線グラフで示されています（H23.3.1現在の数値で82.3%）。
どちらもよく似た折れ線グラフで示されていますが、方や100%を頂点とする「パーセンテージ」で、方や7万台を頂点とする「台数」で描かれているのです。
このスライドが「イケてない」理由はお分かりでしょうか。
校内LAN整備があともう少しで目標に到達するように理解したところで、それと同じような印象を電子黒板の整備状況にも持つようになってしまっている点です。
これでは7万台に到達すれば電子黒板の整備は目標を達成するかのような表現です。
しかし、電子黒板の整備目標というものは、どこにも明示されていません。
仮に、普通教室の数だけ電子黒板を普及させたいと考えたとしましょう。その場合、普通教室の数は約46万教室ですから、パーセンテージにすれば「13%」程度に過ぎないのです。並んだグラフは全く違う印象を与えるはずなのです。
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こうした提示の仕方になっている理由が、冒頭に書いた心理が働いたためなのかどうかは分かりません。
少なくともこのグラフでは整備の必要性を訴えるための資料にはなり得ていないことは確かです。
そして調査結果が示していることを勘案するなら、デジタル教科書に浮気する前に、本当ならば電子黒板の普及を猛烈に推し進めることから取り掛からないといけないはずなのです。
そのような動きが以前はあったはずなのですが、歴史の皮肉というヤツでしょうか、2009年の夏に起こった政権交代がここに影響しているとも言われています。
そして今年の311大震災がさらに状況を困難にしています。
こうした状況では、お上品に正論を述べて待っていても、だれも教育投資をしてくれるはずがありません。
教育関係者は、誰が自分たちの味方なのかを見極めて、結託しなければならなくなっています。
それはもしかしたら、売り逃げするだけと馬鹿にし続けてきた業者の皆さんかも知れない。耳に心地の良い言葉を投げ掛ける政治家よりも、教育現場のことを考えて実際に動いてくれるのは文教市場を支えてくれている業者の人達かも知れないのです。
「教育の情報化に関する調査」から見えてくるのは、そうしなければならなくなったという時代変化かも知れません。