5月7日に香港の教育局長が電子教科書開発計画について発表したそうです。
孫明揚：開拓電子教科書市場（香港政府ニュース）
2012〜2013年に試行して、2014〜2015年には全面的に導入するということだそうですが、一体これはどんな文脈で起こっているのでしょうか。
教育局長の発言を報道するニュースWeb記事を眺めると，どうも教科書価格の問題が背景にあることから決定された計画のようです。
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香港では、教科書検定制度をとっており、購入は保護者負担です。
教育局としては、保護者が過度の負担を負わないために、様々な策を講じているようですが，どうも満足する成果が上がっていないようなのです。
昨年は教科書会社に教科書から教材の分離を要求して、少しでも教科書価格を低下させようとしたようですが，これが思うようにうまくいかなかった。
そこで、非営利団体に対して電子教科書開発を補助する計画をスタートさせ，教科書会社が寡占している市場を破壊しようというのが教育局長の言い分のようです。
電子教科書を開発して教育局から無償提供すれば、これは従来の教科書会社にとって厄介な競争相手が登場することになりますから、価格への影響は不可避でしょう。
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もともと電子教材の開発などは推進していたようですので，昨日今日始まったということではないようですが，それにしても教育局長からの発表にネット上ではいろいろ反応が見られます。
国が電子教科書をつくることはよいことなのか。たとえば統制の問題や民業圧迫という話も出てくるでしょう。
電子教科書は情報の素早い更新にこそ意味があるのであって，それは検定制度とは相いれないのではないかという指摘もあります。
日本と違って学校単位で採択することが基本のようなので，どの電子教科書や教材を選ぶのかということに関して問題を言及する人はあまり見当たりません。教育の専門家である教員のすることに素人が口出さないのは当然といった感じが漂います。
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もう一つ面白いのは、この話題にiPadだとかタブレットPCだとか、デバイスの話がほとんど出てこないところです。
日本は（それと韓国なんか）どうしても情報端末と一緒にイメージする議論になりやすいですが，他の国の議論を眺めると、CD-ROMやWebとしてアクセスできる教育コンテンツなら全部電子教科書みたいに考える大らかさがあります。
それに対して、「正規教科書」とかいうヘンチクリンな用語を持ち出して法律を書き直そうとしている日本の動きを見ると、また複雑化して後始末が厄介な事態が生まれそうで不安になります。
とにかく、ここ数年は各国の動向が賑やかそうです。