総務省と文部科学省の教育情報化に関する連携事業の両省有識者合同協議会の第２回会合が開かれました。
しばらく休憩していましたが，久し振りに傍聴に応募して，幸い傍聴が認められたので出席をしてきました。
おそらく総務省側の行政事業レビューにおける廃止判定が出てから初めての有識者会議なので，関心のある人には，そこで何が発言されたのか気になるところでしょう。
基本的には，総務省の担当者だけでなく、副大臣や政務官も事業の重要性を改めて認定し、今後も事業継続できるように努力することを明言しました。
同様に文部科学相側も総務省との連携には大きな意義があること，その上でソフト面である教育部分についてしっかりと事業を進めること，こちらも積極姿勢を示しました。
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一部の報道では，行政事業レビューも総務省自身が行なっているものだから、そこで出た「廃止判定」を捉えて総務相自身が事業廃止を決したと読める文言を書いているところもありますが、実際はまだ何も決していません。
よって，政務官が事業継続に努力すると明言したことも，場合によっては努力実らないこともあり得ます。とはいえ，おそらくは継続するのだと思います。
ただ，行政事業レビューも総務省の一事業ですので、そこで出された判定を無視することは難しい。そこで何かしらの見直しを施すことが条件となるのだろうと思います。
その辺は今回の協議会には出てきませんでしたが…
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両省の有識者会議における進捗を報告した後，自由討議でいろいろなコメントが交わされました。
事業に対する世間の関心もさることながら，事業に対する理解が十分でないことは大いに問題であり、もっと事業を分かりやすく、そしてもっと情報発信する必要があるのではないかとの発言がありました。
実際に努力されているのは各実証校の現場であるということも再確認され、そういった現場の先生たちが情報交換する場も必要なのではないかといった発言もありました。
文科相側のデジタル教科書の取り組みについても，開発におけるデバイスフリーを前提とした技術の採用やユニバーサルデザイン手法の導入なども指摘されました。
もっとも事業自体は来年度が最終年度となるため、何をするにしてもかなり急ぎで取り組まなければならず，さて，何がどこまでできるのかやってみないと分からないのが正直なところです。