教育や学習には、教材が必要だと考えられています。あるいは教育や学習のための情報リソースと呼ぶものが必要だと考えられています。
教科書はその代表的なものですが、授業や教育活動を成り立たせるにはもっと多くのリソース（資源）が必要となります。そこで、それらに関する情報をたくさん集めて多くの人々で共有できれば教育に役立てられるのではないか。
そう考えて，デジタル時代に必要となる教育コンテンツに関する情報や様々な教育情報を総合的に提供しようとしたのが「教育情報ナショナルセンター」、通称NICER（ナイサー）でした。
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教育情報ポータルサイトの重要性は、いまでも様々に論じられています。諸外国でも教育情報や教育コンテンツに関する情報集約の取組みは必要不可欠なものに位置づけられています。
しかし、そうした取組みがうまく受容されているとは必ずしも言えないことも事実です。
教育情報の流通の重要性に触れている「教育の情報化ビジョン」が2011年4月28日に公表されたにも関わらず，その少し前、2011年3月31日には、NICERの運用が停止したのです。
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NICERはなぜ運用を停止したのでしょうか。
これについて国立教育政策研究所の榎本聡氏は、NICERの提供していたメタデータを再利用する研究の報告(2011)の中で次のように記しています。
政策コンテストにおいてNICER事業を含む政策パッケージはC判定となり，23年度予算案でゼロ査定となったことから，23年3月をもって，その機能を停止することとなった。
こうした記述の根拠として、運用停止を告知するNICERの最新情報ページには次のような内容が掲載されていました。（参考ページ）
2011.01.14
教育情報ナショナルセンター事業（NICER）の今後について（運用停止について）
１．平成２３年度概算要求
（１）経緯
平成２２年８月、文部科学省が「教育の情報化ビジョン（骨子）」を公表しました。
NICER事業（教育情報ナショナルセンター事業）は、教育の情報化の推進、人材育成ひいては元気な日本の復活に寄与すると考えたことなどから、運用経費等の全額を「元気な日本復活特別枠」にて要望しました。
（２）政策コンテストの結果
NICER事業を含む「未来を拓く学び・学校創造戦略」は、「元気な日本復活特別枠」評価会議では、「Ｃ評価」を受けました。
（３）予算査定とNICER事業の取扱い
NICER事業に対しては、ゼロ査定を受けたことから、本予算の成立により、平成２３年度からNICERシステムは運用を停止することとなります。
（以下略）
この告知文は、NICER運営側からの流れを正しく記述してはいますが，これだと政策コンテストでよい結果を得られなかった（国民からの人気がなかった）ために運用停止となったと読めます。
しかし、実際には、政策コンテストの判定結果が運用停止の直接的な理由ではありませんでした。正確に言えば「政策コンテストの結果では運用停止を覆せなかった」のです。
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誰もが重要だと考える教育情報ナショナルセンター（NICER）が停止した本当の理由はなにか。
その直接的な引き金を引いたと考えられるのは、文部科学省内の「行政事業レビュー」という取組みにおける検討結果でした。これは政府による「事業仕分け」とは別に各省庁が独自に行なうものです。
2010年8月31日に公開されている文部科学省・平成22年度行政事業レビューシート「教育情報ナショナルセンター機能の運用に要する経費」には、次のような予算監視・効率化チームからの所見が記載されています。
1. 事業評価の観点：学校教育や生涯学習等の幅広い教育・学習情報を扱う中核的なWEBサイトである「教育情報ナショナルセンター(NICER)」の運用等に関する事業であり、長期継続事業の観点から検証を行った。
2. 所見：本事業は電子計算機システム(NICER)の運用等に関する事業であるが、事業開始から10年近く経過している。進歩が著しい電算システムの性格を勘案し、この機会に情報発信の手法や発信する内容も含め再検討することとし、本事業については一旦廃止すべきである。
NICERのサイトは2001年8月31日に開設され，ちょうど10年目を迎えていました。この10年のコンピュータとネットワークの進歩、変革の具合は私たちが知っている通り。その誰もが知っている変化にNICERは適応できていないことを指摘されたのです。
NICERは確かに人気があったとは言えないサイトでしたが，運用停止の原因は、時代に適合していない事業実態のための一旦廃止だったのです。
こうした運命にあった事業を復活させるため、同じ時期に進行していた政策コンテストへ応募したものの、国民に対して行なわれたパブリックコメントの結果（C評価）もあり、救うことが叶わなかったということになります。
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いま現在、NICERが10年もの歳月をかけて蓄積したものは、あちこちに分散して引き取られた状態になっています。
データベースの心臓部であるデータ（学習コンテンツ検索用メタデータ：LOM）は、死蔵するにはもったいなさすぎることもあり，学習ソフトウェア情報研究センターやパナソニック教育財団検索システム研究会といった団体が検索できるように引き取っています。
GENES 全国学習情報データベース（学習ソフトウェア情報研究センター）
http://www.gakujoken.or.jp/nicer/
教育の情報化支援サイトNICER-DB（パナソニック教育財団検索システム研究会）
http://nicer-db.jp/
NICERでの反省を活かして、それぞれシンプルなデータベースやサイト構築を行ない，貴重なデータが利用できることを最優先に頑張っているようです。
しかし、願わくは簡易なWeb-APIを備えるなどして、もっとオープンにデータを利活用できるようにして欲しいものです。そうすればアプリケーション部分は様々な人が開発できるようになり，時代に即した技術によってNICERの情報が利用できるはずです。
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NICER事業は「一旦廃止」となりましたが、復活はあり得るのでしょうか。
現在、国立教育政策研究所では「教育情報共有ポータルサイト」を構築し、運用の準備をしているところです。公開された情報は少ないですが，入札資料を参照するとSNSシステムをベースにしたものとなるようです。
新しいシステムがこれからの10年，あるいはもっと先を担うプラットフォームとなるかどうかは私たちの育て方にかかっているでしょう。そのためにもNICERがどのように始まり、どのように終わったのか、歴史のシミを確認することが重要です。
（2012年5月12日初出）
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【後記】20121221
国立教育政策研究所が取り組んでいる「教育情報共有ポータル」も本格稼働サイトの開発業務が入札公告され，平成25年度には公開されるのではないかと推察されます。
ご存知のように，諸外国では文教市場をサポートすることを使命としたITベンチャーが盛り上がっており、オープンエデュケーションの機運とともに，様々な教育SNSサービスもすでに教育現場で活用されています。
その代表格は「edmodo」ですが，他にも「Lore」や「Diipo」といったバリエーションも登場していて，これらがバラバラにではなくソーシャルツールを介して緩やかに繋がっている点がいかにも現代的です。
日本の教育情報共有ポータルについて，Web-APIを備えてはどうかなど，オープンガバメント的なものの提案も込めて期待をしているわけですが，仕様や開発に関して議論や情報が出てこなかったことを勘案すると，来年フタを開けるのがちょっと怖い気もします。
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「教育情報化の歴史のシミ」シリーズは，Facebookページ「教育情報化の後先」で掲載されたコラムです。こちらのブログにも再録しておきます。
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