総務省のフューチャースクール推進事業は、小学校分と中学校・特別支援学校分があります。一年先行した小学校分は３年間の事業を終えて終了しました。残る中学校・特別支援学校分も今年度で終わりを迎えます。
教育の管轄は文部科学省なのに、なにゆえ総務省が関わるのか。その点、散々論難されてきました。社会全体のことを考える中で教育のICTを総務省が考えることは不自然なことではないはずですが、体制不信の立場からすれば厳しい目を向けないわけにはいかないのも必要なことだと思います。
中学校・特別支援学校分が残っているとはいっても、すでに最終年度ということもあり、フューチャースクール推進事業自体は各地で粛々と進展しているという感じです。
—
先日やっと平成24年度予算が成立したということもあり，各省庁の仕事もようやく本格始動といった感じのようです。
総務省は何やっているのかというと、安倍政権のもとで「ICT成長戦略会議」を設置して議論を進めようとしています。
ただ、今回の会議には「教育」の文字は入っていません。
事業仕分けなどで叩かれた記憶も新しいですから，総務省としては「教育」の文字をあえて除外したと見るのが妥当なのでしょう。
それでも会議の議事論には小宮山委員の発言として、教育についても触れた方が良いという発言がなされています。
—
現政権は、口を開けばアベノミクスだ、経済成長だということに関心が向いており，もろもろの施策もそちらの文脈に絡めてざるを得なくなっているようです。
こういう場合，教育界に向けては「人材育成」という言葉で様々な要求が高まるわけで，「人間形成」を矜持とする立場にとっては苦々しい。かといって、一方でいじめ問題を契機として「道徳教育」の教科化要求が教育再生実行会議などから飛んでくるのも、矢継ぎ早で不穏な空気を感じます。
この辺は目的や内容の明確化といった丁寧に手続きが必要な話で，乱暴に「経済成長の手段として教育を扱うな」とだけ吐き捨てることは、主張としてはともかく、現実的な学校教育においてできません。
であるとすれば、むしろ成長戦略の中に「教育」をちゃんと位置づけてもらった上で，議論を積み重ねて目標と手段を明確化すべきなのですが、そういう風になっていないというのが、少々残念なことでもあります。