2013年9月5日付で次世代デジタル教科書共通プラットフォーム開発コンソーシアム「CoNETS」（コネッツ）が発足したようです。
ニュース報道やコンソーシアムのお知らせによると，教科書会社12社と日立ソリューションズが参画し，これまで各教科書会社の固有製品としてバラバラに開発してきたデジタル教科書を共通に開発するためのプラットフォームづくりで協業するということのようです。
これに関しては業界が足並みを揃えるというニュースとして伝わり，好意的な反応もあれば，いままでどうして共通化していなかったのかという素朴な疑問や，ニュース報道で取り上げられた従来のデジタル教科書の使い難さに非難の声が上がるなど，注目を集めることによる様々な反応が出てきているようです。
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教科書というのは，国が定めた学習指導要領に準拠しているかどうかをチェックする検定に合格した教育用図書であり，教科書会社は教材商品として個々のノウハウのもと教科書を編集して検定を通し，学校に採用してもらうという努力をしてきました。
デジタル教科書は，まだ海のものとも山のものとも分からない状況ですが，指導者用のデジタル教科書についてはICT活用が奨励されてきた流れもあって，5年ほど前から検定教科書とは別に学校向け商品として開発販売が始まったわけです。
そのため，各社でデジタル教科書の機能も操作性も違っており，皆さんが報道でご覧になったように合わせて使うと大変な事態を招いていたというわけです。
しかし，デジタル教科書自体の導入がそれほど進んでいたわけでもなく，まして各教科（各社）のデジタル教科書を揃えて導入することも従来までは事例が少なかったため，そのような組み合わせて使う苦労の問題は水面下のものだったのです。
そして，いよいよICT機器やタブレット機器の学校への導入が賑やかになってきた今日になって，こうした問題に本格的に取り組むタイミングとなったことがコンソーシアムの発足などに繋がったのだと思います。
実際，文部科学省でもデジタル教科書の標準化に関して取り組みが進行中です。そういうものにも繋がっているわけです。
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さて，ところで，教科書会社12社が団結して…というニュースに，一般の人々は「それはすごい」と思われたかも知れません。今回参画したのは…
大日本図書株式会社 実教出版株式会社 開隆堂出版株式会社 株式会社三省堂 株式会社教育芸術社 光村図書出版株式会社 株式会社帝国書院 株式会社大修館書店 株式会社新興出版社啓林館 株式会社山川出版社 数研出版株式会社 日本文教出版株式会社 日立ソリューションズ 以上，教科書会社12社と開発企業1社です。
しかし，そもそも日本には教科書会社というのはいくつあるのでしょうか。 文部科学省の教科書目録（平成25年）を参照すると，日本で教科書を発行しているのは50者となります（個人も含むので「者」となります）。
50者の中の12社と考えると多いような少ないようなですが，ほとんどの発行者は特定学校種や特定科目（高校の選択科目など）の教科書を発行している感じですから，主要プレーヤーとなると限られてきます。
たとえば50者のうち小学校・中学校・高校の教科書を発行しているのは…
東京書籍 大日本図書☆ 開隆堂出版☆ 三省堂☆ 教育出版 教育芸術☆ 光村図書出版☆ 帝国書院☆ 啓林館☆ 日本文教出版☆
です。そして星印が今回のCoNETSに参画している会社となります。主要プレーヤーのかなりが参画しているけれど，東京書籍と教育出版が欠けているという結果。
業界的にはいろいろ深読み出来そうな内容ですが，多様性もまた大事なことですので，EPUB3をベースに切磋琢磨していただければと思います。
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今回，共通プラットフォームという言葉が使われているので，それ自体が日本だけの独自規格になるんじゃないかとご心配されている方もいます。
実際には，EPUB3が教科書コンテンツのベース規格になりますので，このコンソーシアムで開発したデジタル教科書であっても，中身のEPUB3部分を取り出して他社のビューアやプラットフォームソフトで使用することが原理的には可能です。
コンテンツ部分とビューア部分の標準化が課題とされていますが，コンテンツ部分はEPUB3で統一しつつ，ビューア部分で各社が相乗りするというのが今回の動きなのです。