学習指導要領の捉え方が平成29年改訂で根本的に変わったことを，学校教育関係者でさえ実感していないかもしれません。
「資質・能力」や「見方・考え方」という新たなキーワードを使って混み入った理屈が連なっていたり，カリキュラム・マネジメントを学校や教師レベルで展開しなさいと求められてはいるけれども，単にそれはいつものように要求項目が増え，現場の人間がなんとかしなさいと言うための方便だと受け止めているのがほとんどだと思います。
実際，小学校を例に取れば，先行して始まった特別の教科「道徳」に続いて，教科「外国語」の新設，プログラミング体験の導入など，教育内容は単純に増大しています。
授業時数に限ってみても，教科「外国語」の分が時数増加するわけですから，そのしわ寄せが学校行事等に及ぶなど，学校はてんやわんやの状態です。
こうした大騒動は，新たな学習指導要領を従来の捉え方の枠組みの中へハメ込もうとする困難から生じています。
しかし，蓋を開けて試行錯誤を進める中で，やがて分かってくるのは，「従来の捉え方の枠組み」の方を変更しなければならないということなのです。
つまり，学校の守備範囲を変えざるを得ないということです。
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学校教育は社会で生きるための準備期間であるという捉え方が堅持されてきました。
そうすることで適切に配慮された教育内容を系統的に学ぶ場を確保し、子ども達が安定的に社会参加に向けての成長を遂げられると考えたからです。これは人権を保障され行使する存在としての市民を育成する意味でも重要です。また、社会から隔離することで子ども達が安心して試行錯誤することも保証できるからです。
しかし、社会生活の準備期間としての学校教育を仮に「K-12」の範囲と考えた場合、その18年間、社会生活をしていないのかといえばそうではなく、すでに市民の一員として立派に社会活動を展開しています。
現実の学校教育は、準備としての学校教育にとどまらず、とうの昔から社会活動を実践している青少年市民を相手に社会教育としての役割を担わざるを得なくなっていたのです。
つまり、準備期間ではない学校教育は始まっていたのです。
このような前倒しが起こっていたにもかかわらず、学校は社会から隔離された状態を保ち、準備教育として良かれと思われることに焦点化を続けてきました。
特に日本の学校教育は、諸外国の学校教育に比べて、社会との結びつきを限定的に絞ってきた傾向が強くあります。
いま、学校にまつわる話題の数々が世間を少なからず驚かせてしまっているのは、裏を返せば学校教育活動が世間と距離をとり続けてきたことの証左であるともいえます。
加えて、何らかの問題に直面した教育委員会がとる対応等が、一般市民が取るべきと考えるものとズレていることが多いのも、教育委員会事務局や学校教育関係者に世間とやりとりできるコミュニケーションチャンネルが持たされてないことに遠因があるように思います。
それもこれも、準備期間としての学校教育を営むにおいて、実社会と直結するようなパイプは必要なく、教育的なフィルタリングを通してのみ関わることが望ましいと考えてきたためです。
これは教育学的には、現在でも有効なアプローチであることは確かでしょう。
ただし、学校教育の教育内容が、現代社会における準備を担うに相応しいものであるならば…です。
変化の緩やかな時代ならば通用していた方法も、情報が常にアップデートされ、知識活用そのものが学習活動であると考えられるようになった現代においてはもう、通用しないのです。
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教育内容を習得・探究するだけに留まらず、活用を見通す必要をうたったのは平成20年度改訂からでした。
この助走が、平成29年度改訂の学習指導要領において、学校から実社会に向けた働きかけという形で本格的な走りとなります。
これは学校教育自体を反転させる試みです。
日本的に理解を促すのであれば、児童生徒達の社会活動を学校教育の場に前倒しすることだといえます。
そこにはもちろん準備期間としての学校教育活動も存在するとは思いますが、そうした期間は短めに区切って、実践的なプロジェクト活動として知識の活用を促し、さらなる習得や探究をも引き出していくような姿が求められているといえます。
そのためにはまだ、教職員や児童生徒、学校にとっての武器となるリソースが足りません。人手もたくさんいるでしょう。
そして、何より、学校教育に関わりうる人々の学校教育に対するマインドセットを変えることからスタートしなければならないと思います。
昨今の学校における1人1台学習端末も、学校教育に対するアップデートされた認識からすれば、遅すぎたとはいえ、至極当然の措置であり、それも足がかりにしながら学校教育を反転させていかなくてはなりません。
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誰が反転させるのか？
ここまでは、実社会と距離をとりながら、学校教育関係者が学校教育を担ってきた流れにありました。
保護者も地域社会も，準備期間を担う学校教育を専門家である関係者に任せ，子どもたちを預けてきました。そして必要に応じ，協力者として関わる形を取ってきました。
平成29年度改訂の学習指導要領は「社会に開かれた教育課程」と位置づけられています。
このことの意味は，準備期間ではない学校教育の始まりをあらためて宣言し，学校の教職員や児童生徒を実社会の一員として対等に扱うことを通して学びの世界を社会に広げていくことだといえます。そこでは協力者という立ち位置とまた異なる関わりが必要だと考えられます。
けして新たな教育理念が導入されたということではなく，これまで理念として人々が語り思い描いていたものを，学校教育への実際的な関わりとして具体化し実践していくことなのだろうと思います。
今回の学習指導要領がそうした学校教育のアーキテクチャの大幅アップデートだとすれば，私たちは用意された環境のもと，実社会に結びついた学習活動という様々なアプリのインストールによって動かしていくことが求められているともいえます。
さて次は，社会の側にいる私たちのターンです。