2013年12月13日にフジテレビと毎日新聞で次のような報道がありました。
「規制改革会議作業部会、電子教科書を認めるべきとする方針固める」 （フジテレビ）
「デジタル教科書:政府、１６年度にも解禁へ実証研究」 （毎日新聞）
フジは規制改革会議，毎日はIT戦略会議でと報道されていて，いつの間にこんな話が議論のまな板に載っていたのだろうと情報を探しました。
どうやらIT戦略本部側で始まった「新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会」で作成している「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン（案）」の中に今回の論点が盛り込まれ，それが規制改革会議側へも手渡されるという流れになっているようです。
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件のアクションプラン案の中身は非公開。記事録も公開されていないので、いつの間に（学習者用）デジタル教科書を教科用図書に含めるという案件が出てきたのか確認することはできません。文部科学省がどの程度関与しているのかもわかりません。
しかし，火のないところに煙は立たず。
さきほどの規制制度改革分科会の構成メンバーの名簿を確認してみたら，案の定、デジタル教科書教材協議会（DiTT）のあの人物が名を連ねていました。まさにメインフィールドで本領を発揮されているようです。それ自体は良いことです。
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フジテレビと毎日新聞の２社しか報道していないところを見ると，限定された情報源から聞き出した程度の信憑性なのでしょう。そうなるとまだ文部科学省側がその気になっているわけではないという可能性はあります。
特に教科書検定制度の見直しまで言及するとなると，省内で相当議論しなければならないはずです。つい最近出した現政権にゴマをするような形の「教科書改革プラン」にデジタルのデの字もなかったことを考えると，なるほどアクションプランが非公開であったり、こうやってアドバルーン報道の形で鎌を掛けてみている状況はさもありなんという感じです。
文部科学省の情報教育課では，デジタル教科書データの標準化に関する話が少しずつ進行しているようですが、こちらはこちらで出番が来る時のために粛々と作業しているというだけみたいですし、全体としてデジタル教科書を指導者用，学習者用を含めて，どのように位置づけ展開していくべきか，どこかにたずなを引いているところがあるわけじゃないというのが悩ましくはあります。
まあ，ざわざわとした様々な動きの中からいつの間にか紡ぎ出されていくのかなという感じで，その中の大きな変化を掴み取って読み解くしかなさそうです。