2019年12月13日に臨時閣議案件として提出された「令和元年度一般会計補正予算」が決定されました。
これにより，令和２年度要求として「GIGAスクールネットワーク構想」となっていたものが，令和元年度補正予算の決定に伴って「GIGAスクール構想」と名称が変わっています。ネットワーク整備にフォーカスしていたものが，情報端末整備も含めたものになったせいだと考えられます。
関連情報をメモ。
20191213「令和元年12月13日（金）臨時閣議案件」（首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121302.html 20191213「令和元年度補正予算（第1号）政府案が閣議決定されました」（財務省） https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/hosei1213.html 20191213「令和元年度文部科学省 補正予算案の概要」（文部科学省） https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h31/1408722.htm 20191213「令和元年度補正予算（第1号）に伴う対応等」（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000233.html
20191219「GIGAスクール構想の実現について」（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
20191219「GIGAスクール構想の実現」（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00127.html
20191219「「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）について」（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html
〈参考〉 20191205「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/20191205_taisaku.pdf 20190911「令和2年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（令和元年8月）」 https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668.htm
〈国民の安全・安心の確保、未来のへの投資等〉
◆GIGAスクール構想の実現 2,318億円
学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）と、義務教育段階における一人一台端末の整備について、令和5年度までの実現を目指し、まずは初年度として、整備を確実に実施する。
担当局課
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課
【うち国立大学附属学校分】高等教育局国立大学法人支援課
【うち国立高等専門学校分】高等教育局専門教育課
【うち私立学校分】高等教育局私学部私学助成課
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事業名
・「GIGAスクール構想の実現」に向けた校内通信ネットワーク整備事業
・「GIGAスクール構想の実現」に向けた児童生徒1人1台端末の整備事業
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総務省「令和元年度補正予算(第 1 号)に伴う対応等」
「補正予算に係る財政措置等」
「GIGAスクール構想の実現」に向けた校内通信ネットワーク整備事業に係る補正予算債
「GIGAスクール構想の実現」に向けた校内通信ネットワーク整備事業に係る補正予算債の後年度における元利償還金については、その60%を公債費方式により基準財政需要額に算入すること。
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20191213「GIGAスクール構想の実現」
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「GIGAスクール構想の実現 ロードマップ」
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「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」（文部科学省）
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「これからの学びを支える学校ICT環境整備の実現に向けたイメージ」
【QA】（ただし，現在の情報から推察される返答）
Q 今回から始まる措置は恒久的なものか？
A いいえ。
地財措置（地方財政措置）である「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画」は，2002（令和４）年度までを期間としています。
今回の補正予算や令和２年度に措置される端末整備費は，上に掲げたイメージ図にあるように令和３年度と令和４年度と令和５年度まで継続が期待できるとしても，５か年計画が切れた令和５年度以降は各自治体が独自に予算を確保して持続させる必要があります。
３年後に，今回の導入スキームを継続するのか，あるいは児童生徒が個人で購入することを基本として補助する形にするのか，その他の可能性も合わせて検討して移行しなければなりません。
Q 「国が提示する標準仕様書」は一つだけなのか？
A いいえ
支援メニューによって，また，選択する基本ソフトによって，条件が変わり得るため，提示される標準仕様書は複数パターンが用意されます。
Q ICT支援員の経費は組み込めるのか？
A う〜ん
人的措置の必要性については，議論の中でも幾度と語られてきた論点であり，今回もそのような経費を含めることが想定されていたようですが，基本的にICT支援員は「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の方で措置されるものとなっているので，補正予算では含まれないと考えられます。
Q すべての基礎自治体に等しく措置されるのか？
A いいえ
「措置要件」に明記されているように，今後を見据えた準備に取り掛かっていることが必要となっています。しかし，この補正予算の機会に全国すべての小中高等学校が余裕ある安定したネットワーク接続を実現することが望まれています。よって，各自治体は，国による補助が受けられるタイミングに学校ネットワークの整備をすることが妥当な選択といえます。
（随時更新）
【参考情報】
「統合型校務支援システムの共同調達・共同利用のための手引き：平成30年度 統合型校務支援システム導入実証研究事業」（文部科学省）
「令和元年度 美里町立励徳小学校 ICT導入事業仕様書」（熊本県美里町）
「近江八幡市教育情報ネットワーク及び校務系システムに係るサービス提供仕様書」（滋賀県近江八幡市）
「真岡市教育委員会学校ネットワーク構築業務基本仕様書」（栃木県真岡市）
「鈴鹿市教育ICT環境等調達仕様書（共通編）」（三重県鈴鹿市）
「箕面市教育ICT環境整備に係る学校情報ネットワーク再編工事仕様書」（大阪府箕面市）
「学校ネットワークシステム再構築及び運用保守業務業務仕様書」（山梨県甲府市）
「実践的な教育ネットワーク整備ガイド 〈設計・運用編〉」（全国地域情報化推進協会）
「学校における情報セキュリティ及びICT環境整備等に関する研修教材」（文部科学省）