佐賀県・県立高校 電子教材導入トラブル（その後）

林 向達 論考

　佐賀県の県立高校で教材を一斉にダウンロードしようとしたものの時間内に完了しないなどのトラブルが発生した件で続報があり，目的の教材についてはSDカード（USBメモリ）経由で導入が完了したことが伝わってきました。

「職員が手作業で教材インストール　県立高タブレット」（佐賀新聞）
「タブレット授業、週明けにも本格開始」（読売新聞）
「タブレット不具合に教育委員も苦言」（佐賀新聞）
「さが教育新流　全国初の取り組み準備不足」（佐賀新聞）
「佐賀県のタブレット障害問題、日本MSは「デバイスの問題ではない」」（マイナビ）
「【EDIX2014】佐賀県教育委員会のICT導入、明らかになった課題とは」（リセマム）
「県立高タブレット、インストールほぼ完了」（佐賀新聞）

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　一部の記事にあるように，催事の中とはいえ公での関係者発言もあり，どうやら今回のトラブルの主な原因が技術的には…「教材配布サーバーのキャパシティが十分でなかったこと」そうした事態を招いたり大きくしてしまった周辺問題として…「教材配布方式がメモリ媒体経由にできなかったこと」 　「普段から個々の端末や無線LAN接続に少なからず問題があったこと」 が分かってきました。

　利害関係者の見解を鵜呑みにすることはできませんが，最初の導入作業に成功した高校もあった報道や，無線ネットワーク設備に相応のコストをかけたとする発言を信ずるならば，教材配布サーバー側の能力不足は十分有力な原因候補になります。

　もちろん，そうは言っても無線ネットワークにつながらない端末，すぐに接続が切れてしまうなどの問題が発生することは十分考えられる事態であり，これに対処する術であるはずのメモリ経由導入が著作権の関係で制限されていたということについて，もう少し慎重に対応できていれば，１ヶ月も待たせる事態は回避できたかも知れません。

　そういう意味で「見通しが甘かった」部分は責められるべきかも知れませんし，これについては謙虚に反省して次年度以降改善していただきたいところです。

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　県立高校入学生へのタブレット端末購入と活用を推進されている副教育長が，教育ITソリューションEXPOで講演するというので傍聴しました。この件についてどんな発言をされるのか興味があったからです。

　講演自体は，佐賀県の取り組みについて過去から今後に至るまでのことをきっちり準備された通りにお話されていました。それに補足する形でスライドが挟まれ，今回の一件についても少なからず触れていました。

　メモがないため言葉は正確ではありませんが，発言の要旨は「各社の教材データが様々な形式と容量であったため，ダウンロード作業が想定通りにはいかなかった」ということでした。また著作権への配慮から教材会社との契約でメモリ経由のインストールができなかったという報道記事にもあるような説明がなされました。

　同じ講演内で，無線ネットワーク環境については国のフューチュースクール推進事業の成果などを参照して，特別に配慮したシステムを導入するため予算申請を行ない議会に認めたもらったことを語っていらっしゃったので，ネットワーク関係が貧弱であったと想像することは難しくなります。実態は調べてみなければ分かりませんが。

　副教育長の説明は，多少前のめりな雰囲気が漂うとはいえ，責任者として妥当な内容であり，むしろ優等生的なものだとさえ聞こえます。タブレット端末導入の目的がICT利活用そのものではなく，あくまで生徒の学習に貢献するツールなのだという金言も添えている以上，単に金言に沿って取り組んでくださればよいだけです。

　あえて問題を指摘するなら，この事態について，ここまで報道がなされたことについて鈍感すぎるということです。事態について公的な説明を発信する必要があります。

　どうも副教育長を始め関係者は「地方自治体での先進的な実証事業に一つなのだから，一つ一つのトラブルはあって当然で，いちいち公に正式な説明をする必要はない」と考えているようですが，佐賀新聞だけでなく読売新聞，朝日新聞など大手新聞社のWebにも記事が配信された以上，一地方の先進的な取り組みの成否は全国の教育情報化を推進する関係者にとっての成否にも影響する問題になっていることを自覚すべきです。

　催事の場での関係者の講演や発言が報道されれば，それなりに伝わることも確かですが，なにより当事者自身の正式見解を公的な方法で発信することが誤解を正したり，問題解決に貢献することも事実です。早く正式な説明を発信することをお勧めします。

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　佐賀県の県立高校入学者のタブレット端末購入と活用については，ネット上に様々な形で情報が伝搬しています。そうした経路で出回る情報の方が真実を伝えている可能性もあるかも知れません。また，そうした情報が伝搬されることについて私は否定しませんし，私自身も情報収集の際には吟味をすることがあります。

　しかし，そうした情報の多くは，問題の切り分けをするどころか，便乗して問題を膨らませていることの方が多いように思います。

　教材ダウンロードが完了しなかった問題を論じているはずが，そもそもタブレット端末の購入の義務化決定が問題だと論じてしまったり，関係者や担当者の利害について勝手に思いをはせたり，確認されていないことを原因として事実と異なる批判を展開したりする傾向が少なからずあります。

　あるいはそれが真の問題や原因なのかも知れませんが，誰にも事実が共有できていないところで，そのような議論を展開されても，それは議論の浪費というものです。

　今回の一件や佐賀県での取り組みについて，部外者の私たちにできる事は，皆で共有できる事実を丹念に確認しながら，それを踏まえて必要に応じて発言や介入をし，場合によっては黙って推移を見守るくらいしかないのだと思います。