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　８月も終わりが見えてきました。まだまだ暑い日が続くようで，秋の気配に無頓着でいると，あっという間に冬に突入してしまいそうです。
　2010年8月26日付けで，「教育の情報化ビジョン（骨子）」が文部科学省より公表されました。これまで８回開かれた「学校教育の情報化に関する懇談会」や熟議カケアイなどの議論を踏まえて「取りまとめ」られたものです。
　来年度予算の概算要求直前のこの時期に出されたということからも，このビジョン骨子に基づく予算項目が盛り込まれることがわかります。
　まずは骨子の章立てを見てみることにしましょう。それと合わせて「ビジョン（骨子）のポイント」を比べてみると，疑問点が浮かんでくるかも知れません。
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第一章　21 世紀にふさわしい学びと学校の創造
　1.21世紀を生きる子どもたちに求められる力
　2.教育の情報化が果たす役割
第二章　情報活用能力の育成
第三章　学びの場における情報通信技術の活用
　1.デジタル教科書・教材
　2.情報端末・デジタル機器・ネットワーク環境等
第四章　特別支援教育における情報通信技術の活用
第五章　校務の情報化の在り方
第六章　教員への支援の在り方
　1.教員の役割と情報通信技術の活用指導力養成
　2.教員のサポート体制の在り方
第七章　教育の情報化の着実な推進に向けて
　
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　骨子本文の章立てと骨子ポイントの構造図は，基本的に対応関係にありますが，力点の置き方に（レイアウト制約の結果かどうかは，この場合置くとして）多少曖昧さを残しています。要するに「骨子」にも関わらず，優先順位が不明瞭なのです。
　まず，ビジョンが「21世紀を生きる子どもたちに求められる力」を育むことをトップ目標に掲げていることは分かります。
　以下，この目標のために必要なことが，演繹的に（場合によっては帰納的に）指摘されたり，整理されたりしていきます。
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　トップ目標「21世紀を生きる子どもたちに求められる力」のために，次に必要と考えられたのは「（21世紀にふさわしい学びの創造と）教育の情報化が果たす役割」であるとされます。
　実のところ，この部分がビジョン策定の根拠を提供する要であり，人々を最も納得させなくてはならない部分でもあります。
　「なぜ教育の情報化なのか？」「必要であるとすれば何から順に手を付けていくべきなのか？」その説明にどのような論理を用いているのか，手の内を見せて納得させなくてはなりません。
　ビジョンでは，骨子のポイントが整理しているように，トップ目標「21世紀を生きる子どもたちに求められる力」とは，「知識基盤社会」「グローバル化」の世の中で生きていくための能力のことであり，「わが国の競争力や子どもたちの学力の低下」といった現状に対応しなければならないという捉え方です。
　そして，教育の情報化がそこで役割を担えるとした上で、
「情報活用能力の育成」
「教科指導における情報通信技術の活用」
「校務の情報化」
という三本柱と，それに付け加えて
「特別支援教育における情報通信技術の活用」と
「教員の支援」
が必要だと説明し，
「教育の情報化の着実な推進に向けて」必要な事項を最後にまとめています。
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　しかし，この問題の捉え方と立て方は正しいのでしょうか。
　そもそも，この問題の捉え方はこのビジョン特有のものではありません。これまでの教育課程審議や学校教育に関わる議論にもたびたび垣間見られ繰り返されてきた問題の立て方です。そして，残念ながら問題の立て方に関して疑念を呈した議論がほとんど見受けられません。
　こう考えるのは，「教育の情報化ビジョン（骨子）」が，過去先行した取組みを踏まえて，今回はこう改善したという事柄を（含んでいたとしても）明示していないからです。
　目新しい事項が，21世紀に入ったことや他国が先取りした新しい事例，あるいは「デジタル教科書」や「教育クラウド」の可能性では，焼き直しビジョンと言われても文句は返せない。
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　私は，ビジョンにおける問題の捉え方を反省的に表現すべきだと思います。
　つまり，旧来の学校教育が子どもたちの能力発揮の足かせとなっている現実について，もっと自覚的に捉えた上で，子どもたちの「知識」と「グローバル活動」を支える基盤としての学校教育を創造する〈ビジョン〉を描く必要があると考えます。
　そうした〈ビジョン〉を描く中に，足かせを解除する重要な手段として「教育の情報化」が主軸として位置付くのだと説明すべきです。
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　「21世紀を生きる子どもたちに求められる力」を育むことの「足かせの解除」という捉え方で整理すると，先ほどの
「情報活用能力の育成」
「教科指導における情報通信技術の活用」
「校務の情報化」
「特別支援教育における情報通信技術の活用」
「教員の支援」
「教育の情報化の着実な推進に向けて」
という項目群に対して，考え記述することも変わってくるのではないでしょうか。
　「これこれが可能になったので取り入れたり対応する」こと以前に，「これこれするのを難しくしていた条件や規制を緩和する」方が大事ではないのか。
　私が今回のビジョン骨子に対して「屋上屋を重ねたもの」と感じるのは，反省的な視点が大きく欠けているためです。
　年度内に出されるであろう正式な「教育の情報化ビジョン」では，こうした問題の立て方を脱構築した上で，まったく異なる形で組み上げる必要があると考えます。
　そのような極端な提案が受け入れられないのであれば，少なくとも全ての項目について過去への反省を踏まえた改善案や具体案を含めるべきです。
　（そうしたとき，この議論はもはや日本の公教育自体をどう組み立て直すかというものに変わってしまうことは明白ですが…）
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　もっとも現実的には，「教育の情報化ビジョン」は，総務省，経産省との連携を前提とした現況において策定されるので，その作業は今まで以上に難しいことも理解できるところです。
　そのため文書として出てくるものに過大な期待を抱くことが所詮は無茶な話であることも了解すべきかも知れません。
　だとすれば，その策定にかかわる人々の議論が問題になるのですが，果たして，それが私たち国民に伝わり納得できる形で出てくることが無い以上，このビジョンはどこまでいっても国民にとって雲の上のものでしかないかも知れません。