今年度最初の有識者会議が東京で行なわれるというので出席してきました。
西日本地域の実証校を担当する研究者が集まって，各校の様子を報告することと，フューチャースクール推進事業と今年度から開始した学びのイノベーション事業に関する説明を受けるという内容でした。
もっとも今回は珍しく，総務省と文部科学省から担当者の方々が会議に出席したくださったので，両省の担当者から直接いろいろな話を聴く機会となりました。
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西日本地域の各校の様子は，昨年度の流れを継続しつつ，それぞれの実証校の先生方が地道に取り組んでいらっしゃる感じです。年度替わりに先生たちの異動もあって，新しいメンバーを交えて取組み直しているという学校も少なくありません。
それぞれの学校には，もともと取り組んでいた教育実践があったりしますので，それに乗せてICT利活用を進めているところもあります。また，都道府県自体がICT機器の導入活用に積極的で，県下の他の学校でも様々な事業を展開しているところでは，事業横断的な取組みも進められています。
正直なところ，５校で歩調を合わせて…という展開を考えるのはなかなか難しい側面もあるようですが，今後は学校間交流にICTを活用することも計画には盛り込まれているので，何かしら実践をする機会もあるでしょう。
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総務省と文部科学省の担当者の方が出席されていたので，両事業に関して直接の説明を受けた後，ざっくばらんに質疑応答となりました。
本当なら事業推進自体の問題などについて，細かく聞くべきこともあっただろうし，評価のためのアンケートについても細かく検討すべきでした。
しかし，今回は事業に対する「考え方」について率直に両省の立場を聞いてみたかったので，私はこういう質問をしてみたのです。
「現在，整備されているハードウェアとICT環境は決して理想的ではない。理想的ではないのは仕方ないとしても，本来できると謳われていることを実行するにも，場合によっては時間がかかったり，不具合で不可能になったりすることすらある。
そのような環境を前提とするならば，どうしても機器がうまく動作しない場合のB案のようなものが必然となる。
学びのイノベーション事業は指導方法の在り方を検討するということになっているが，率直に言って，そのようなB案を前提とするような指導方法の開発を文部科学省（特に初中局の教科調査官のような教科教育の番人）はよしと考えているのかどうか。」
授業というものが一分一秒を大事にしているものである以上，新しい道具の未熟さに引っ張られて時間をロスすることは，教授側として極力避けたい事態である。
あまく動けばよろしいが，うまく動かないこともあるかもね，というのでは学用品として極めて低品質だ。そこを敬遠してICT導入を拒む人々も少なくない。文部科学省的にはこの現状をどう捉えているのか，素朴に質問してみたかったのだ。
あくまで担当者の見解であることを断った上で，そこで得られた回答は「この事業で，そのB案が必要であるといなら，まさにそれを明らかにしたい」という素朴なものだった。
それに教科調査官たちも，すでに教育の情報化ビジョンなどの作成過程でいろいろと手を貸し作業に加わっているので，ICT利活用に関しては前向きであるようなことも話されていた。
話を聞いていると文部科学省として，考え方はニュートラル，かつ積極的にやっていきたいと言う雰囲気が伝わってきて，悪い響きは感じられない。とはいえ，よくよく考えてみると「2011年に至って，そこから？」という気がしないでもない。
とはいえ，その他にも個人的な考えもぶつけてみたりして，私の誤解や過度な解釈について考え直す機会を得られたのはよかった。
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その席で話題に上がったのは，教育の情報化のための地方財政措置として確保されている予算が十分に消化されていないということだった。
皆さんはフューチャースクールに10億円だとか，学びのイノベーションに3億円とかの予算が付いたことに対して多い少ないを議論されるかも知れないが，この国は何年も前から「教育の情報化対策に関する地方財政措置」として1,500億円規模の予算枠が確保され続けている。
この1,500億円もの予算確保がありながら，うち500億円は他のことに使われてしまい，教育の情報化のためには使われずに終わっているのである（地方交付金として確保されているから他への転用は自治体判断で可能）。
願わくはフューチャースクール推進事業や学びのイノベーション事業が良いモデルを生み出す機会となって，もっと地方自治体側がモデルを参考に予算を使ってくれることを狙っている。
まぁ，とにかく国としては計画通りやってますのでご協力を…ということなのだが，そうはいっても細かなところでいろいろなことが大変。一研究者として，できる事はがんばるつもりだけれど，先が思いやられるなぁという感想も同居した複雑な気持ちになった会議であった。
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[FS/LI徳島] 校内研修20110811
8月3日の学びのイノベーション推進協議会の報告もまだ書いていませんが，本日（8/11）は担当している足代小学校で校内研修が行なわれましたので出席しました。
というか，担当研究者として講演を依頼されたので，おしゃべりしてきました。
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前日に文部科学省から届いたデジタル教科書を導入する作業が行なわれたばかりで，先生たちもデジタル教科書をじっくりと触るのはこれが初機会。
もちろんこの場合のデジタル教科書というのは学習者用（児童用）。ここで導入されているものが文部科学省公認の学習者用デジタル教科書というわけです。
まだ出来上がったばかりという捉え方が正しくて，実際に使ってもらいながら完成度を上げていくという感じです。まあ，いろいろ大変なんです。^_^;
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私のしゃべりはいつものようにこちらで公開中です。
http://twitcasting.tv/kotatsurin/movie/2263421
http://twitcasting.tv/kotatsurin/movie/2263592
フューチャースクール推進事業に加えて，学びのイノベーション事業が始まるにあたって，２つの事業について紹介したことと，実証校に対して背伸びし過ぎる必要はないと励ましのメッセージを送ったという内容です。
もっとも今回はあまり大した準備が出来なかったこともあって，しゃべりはぐだぐだになっていますし，録音は真ん中部分がだいぶ欠けてしまったようですので，「ふ〜ん」という程度にお聞きください。
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ちょっとした提案としては「シンキング・ツール」という「考える道具」を活用してみてはどうでしょうかというお話しもしました。
電子黒板やタブレットPCはハード的道具ですが，それに対するソフト的道具として考えるための道具「シンキング・ツール」を合わせたら，また違った教育実践に繋がるのではないかと紹介した次第です。
この延長線上には，言語教育があると考えています。
特に海外とのコミュニケーションを考える際に，日本人の情報発信能力の低さが問われることが多いのですが，その解決策として言語能力の強化が指摘されているのです。
つまり，日本人というのは文脈の共有を前提とした言語表現をするので，異文化の人々のように文脈の共有が弱い場面になると途端に言語表現の乏しさが露呈してしまうというわけです。
こうした問題を解決するには，海外の人達とちゃんと情報を交わし合える「思考の土台（プラットフォーム）」に慣れておき，文脈に依存しなくても大丈夫なように，その土台の上で言語表現する技術を養うことです。
シンキング・ツールはそのために活かせるのではないかと思います。そういう紹介をしました。
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相変わらずわたくしはディスクロージャーな（ぶっちゃける）人なので，デジタル教科書を動作させている様子もお見せしていたりしますが，いろいろ進行中であることを知っていただきつつ，これらの取組みが前進するための応援や知恵をいただければと考えています。
「学びのイノベーション推進協議会」の傍聴
明日(3日)、文部科学省に行きます。会議傍聴のため。
これまでも総務省が取り組んでいるフューチャースクール推進事業に関わってきましたが、今年度からは被さる形で、文部科学省の学びのイノベーション事業にも関わることになりそうなのです。
それで、文部科学省側の事業を統括していくことになる協議会を傍聴し、少しでも事業の方向性について手掛かりを得ようと考えた次第です。
日本の教育の情報化に関してはおおよそのビジョンが示されたものの、どこから取り掛かって事を成していくのかは明示されて来ていません。
そのため、ある人は液晶プロジェクタを教室に導入した方がよいと主張し、またある人は電子黒板を普及させる必要があると指摘し、別の人は一人一台の情報端末が望ましいと述べ、そのまた別の人はデジタル教科書に可能性が宿っていると説いたりします。
各々、御説ごもっともという所であり、学びの環境がリッチになることを期待している私にとってみれば、どの主張にも加担したいというのが本音です。
しかし、繰り返すこともうんざりするくらい、この国の現状、特に財政状況は困難な時期にあることは明らかで、教育だけを考えてリッチにすることは難しいわけです。
そこで優先順位を付けるということになります。ところが、この作業を誰がするのか、正直よく分からなくなっています。
私個人の考えでは、教育の情報化ビジョンを作成した懇談会が合わせて作業するのが妥当だったのではないかと考えていました。ビジョンを作り上げる過程の議論を踏まえることで、ある程度の優先順位の提案ぐらいは出てきてもいいのではないかと考えていたのです。
しかし、懇談会の場はそれをあっさりスルーしてしまいました。多分、そういう意志決定を伴う事項は、執行者、ひいては国民の判断に委ねるのが正しいと考えたのかも知れません。
今回傍聴しに行く推進協議会もまた、優先順位を付ける場ではなく、様々な可能性を検証していくことを見守る場として進められていくのだろうと想像しています。
何かしらのモデルを示すことになるとしても、それを実現する現実的な道筋を決定するのは各地方自治体ですから、具体的な議論にも限界があるのでしょう。
それでも協議会という場が設定され、教育の情報化、学びの変革について取り組まれるというのですから、その動向は注目すべきと思います。
私自身は、乗っちゃった船なので、その行方を知るためにも傍聴しに行くことにします。
平成22年度学校における教育の情報化に関する調査結果
2011年7月13日に「平成22年度学校における教育の情報化に関する調査結果」の速報値が文部科学省により発表されました。
この資料は、日本の教育における情報環境の程度を表わすものとして頻繁に参照される重要度の高いものです。
国内の政策決定のための資料として用いられることはもちろんですが、同時に国外に対しても公式な統計情報として提供されるわけです。
このことが意味するのは、調査結果を恥ずかしい形で出すのは躊躇われるという心理が働きやすいということでもあります（働いたかどうかは知りません）。
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資料を参照する人々がほぼ共通して思っていることにも関わらず、誰もハッキリとは批判しないのですが、この調査の速報値公表には問題があります。
一つ目は、本調査が経年調査であることから生じる根本的な問題です。調査対象の変化に調査内容のカテゴライズがうまく適合しなくなっているのです。
二つ目は、速報値スライドに代表される数値の提示の仕方が、ミス・リーディングを誘発していることです。
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カテゴライズの妥当性ですが、この調査に登場するのはこんな感じです。
コンピュータ
教育用コンピュータ
クラス用コンピュータ
可動式コンピュータ（ノート型の教育用PC）
教員の校務用コンピュータ
OS種
Windows 7
Windows Vista
Windows XP
その他Windows
MAC OS
その他のOS（Linux等）
周辺機器
プリンタ
スキャナ
実物投影樹
デジタルビデオカメラ
デジタルカメラ
プロジェクタ
インターネット接続回線種
光ファイバ
ダイヤルアップ接続（アナログ又はISDN）
ADSL
CATV
地上波無線
その他
デジタル化対応テレビ
デジタルテレビ
アナログテレビ（デジタルチューナー付）
電子黒板
一体型
ボード型
ユニット型
調査結果からの抽出なので、質問紙には他の用語が登場している可能性もあります（たとえば「可動式コンピュータ」に対する「固定式コンピュータ（デスクトップ型）」とか）。
少なくとも、今後はタブレットPCを加える必要があるでしょうし、その場合に「キーボード付き折畳みタブレット型」なのか「タッチ画面のみのスレート型」なのかといった違いも加えなければならなくなります。
また、教室区分も「コンピュータ教室」「普通教室」「特別教室等」「その他」となっていますが、これも実態を把握しようとする時に十分とはいえなくなってきています。
たとえば普通教室の数は、少子化の影響も考えると必ずしも稼働実態を表わしているわけではありません。小中の場合は学級数を考えたいところです。
さらに特別教室も、理科室や音楽室など教科と結びついた教室での利用実態を細かく把握したい場合には、詳細を知ることができません。
経年調査としては頻繁なカテゴリ変化は避けたいところですが、このままの枠組みでは調査自体の価値が減衰してしまいかねないでしょう。
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カテゴライズに無理が生じていることは、調査結果の数値をどう提示するのかという問題にも影響しています。
機器の整備状況を参照したい場合、単純に整備「台数」を見たいのか、「学校数」に対する「率」を考えるのか、「普通教室」に対する「率」を検討したいのか、目的によって得るべき数値は異なります。
調査結果の速報値スライドにも掲載されている「電子黒板の整備状況」というグラフは、調査対象である学校に普及している「台数」をもとに折れ線グラフで表示しています（H23.3.1現在の数値で60,474台）。
ところが、そのグラフと同じ頁の左隣には「普通教室の校内LAN整備率」というグラフが、「パーセンテージ」の数値をもとに折れ線グラフで示されています（H23.3.1現在の数値で82.3%）。
どちらもよく似た折れ線グラフで示されていますが、方や100%を頂点とする「パーセンテージ」で、方や7万台を頂点とする「台数」で描かれているのです。
このスライドが「イケてない」理由はお分かりでしょうか。
校内LAN整備があともう少しで目標に到達するように理解したところで、それと同じような印象を電子黒板の整備状況にも持つようになってしまっている点です。
これでは7万台に到達すれば電子黒板の整備は目標を達成するかのような表現です。
しかし、電子黒板の整備目標というものは、どこにも明示されていません。
仮に、普通教室の数だけ電子黒板を普及させたいと考えたとしましょう。その場合、普通教室の数は約46万教室ですから、パーセンテージにすれば「13%」程度に過ぎないのです。並んだグラフは全く違う印象を与えるはずなのです。
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こうした提示の仕方になっている理由が、冒頭に書いた心理が働いたためなのかどうかは分かりません。
少なくともこのグラフでは整備の必要性を訴えるための資料にはなり得ていないことは確かです。
そして調査結果が示していることを勘案するなら、デジタル教科書に浮気する前に、本当ならば電子黒板の普及を猛烈に推し進めることから取り掛からないといけないはずなのです。
そのような動きが以前はあったはずなのですが、歴史の皮肉というヤツでしょうか、2009年の夏に起こった政権交代がここに影響しているとも言われています。
そして今年の311大震災がさらに状況を困難にしています。
こうした状況では、お上品に正論を述べて待っていても、だれも教育投資をしてくれるはずがありません。
教育関係者は、誰が自分たちの味方なのかを見極めて、結託しなければならなくなっています。
それはもしかしたら、売り逃げするだけと馬鹿にし続けてきた業者の皆さんかも知れない。耳に心地の良い言葉を投げ掛ける政治家よりも、教育現場のことを考えて実際に動いてくれるのは文教市場を支えてくれている業者の人達かも知れないのです。
「教育の情報化に関する調査」から見えてくるのは、そうしなければならなくなったという時代変化かも知れません。
FS推進事業をより良く批判するために
総務省のフューチャースクール推進事業も２年目。裏話的なことを書けば、ぼちぼち最終年度に向けた予算取り準備の時期に入っている。
まずは進捗状況をご報告すれば、今年度の取組みは昨年度からの継続として粛々と行なわれているが、現場を取り巻く様々な事情は震災影響と省庁連携のおかげで、相当散らかった状態である。
先日、ようやく事業拡張分である中学校と特別支援学校の公募があったところであるが、今回は総務省だけでなく文部科学省の事業としても応募して認められなければならないので、配慮しなければならないことは膨らんでいる。
情報機器インフラ整備と情報機器活用促進という両輪のそれぞれを総務省と文部科学省が管轄することは、一見すると無駄なようでもあるが、やはり餅は餅屋が担当し、分けておいた方が後々効果を発揮するはずである。
というのも、教育の情報化は、とかく学校現場のペースに合わせるという議論が優先されがちで、インフラ整備という観点から積極的に推し進める圧力に欠けてきた前歴がある。
今回、総務省が「教育的な配慮」を見せながらインフラ整備の事業を展開してくれているのは有り難い話で、本当なら四の五の言わずに情報網引っ張ってしまえば、大震災が起きた時に避難所となる学校が情報のハブにもなり得るのである。
そうであるから、文部科学省が教育への機器活用という限定的なところで取組みをするというのも、不得意なところで足踏みしないで済む分、指導法とか学習効果の部分に調査を注力できるメリットがある。
フューチャースクールは、せいぜい10年後の未来を想定した試みに過ぎない。そういう意味では、皆さんが思い描く「よりよい未来」には見合うはずもない。
ただし、10年後はその先何十年、何百年続く次の教育に移行するための大事な「入口」であることは確かである。
その入口を明確なものにするためにも、私たちが取り組んでいるフューチャースクール推進事業や学びのイノベーション事業は、大変重要なものであり、ここにちゃんとエネルギーを注ぐ必要がある。
ただし、そのためには皆さんにこの両事業を「正しく批判」していただく必要があると考えている。
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フューチャースクール推進事業の取組みが報道されたものを見たり聞いたり、実際に実証校に見学に行って、「これじゃダメだ」という感想を抱く方々がいることを私たち関係者も知っている。
・導入しているシステムや機器がダメとか
・機器を使うことが目的化してる授業に意味あるの？とか
・業者が学校現場に売り逃げしているだけではとか
・機器の操作だけであんなに手こずって大変そうとか
皆さんがご自分の経験や知識をもとに、様々な感想や判断をお持ちになる。
それはそれで構わないと思う。まっとうな意見や批判は事業改善の課題や検討事項として参考になるし、単なる印象論にもとずく否定的意見や事実誤認に対しては反論するだけだし、冷ややかな感想やツイートは私たちの気持ちが萎えるだけである。
それでも、もし少しでもこの国の教育の情報化の前進に役立つために一言二言が言いたいのであれば、こういう風に文句をつけていただきたい。
「この事業の水準や成果はともかくとして、この取組みを後世に引き継ぐための努力を行なっているのか」と。
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たとえば、有識者によって構成される省庁付の研究会一つとっても、異なる世代が交わる形になっていない。もう少し、先行世代が後継世代に財産を受け渡しができるように考えた方が良い。
考えてもみて欲しいが、同じ予算を投資するとして、船頭多くて議論や視察ばっかりして終わる事業と、船頭と漕ぎ手がちゃんと関係を築いて、それが次代の船頭を育成することになる事業のどちらが投資対象として魅力的か。
現在、各実証校で進行中のFS推進事業については安心していただきたい。皆さんには良くも悪くも見えるかも知れないが、実のところそれは誤差の範疇である（今になってその誤差は大き過ぎやしないかということも理解はしているが…）。
なぜなら現場で得られているものは、お手本としてであろうと反面教師としてであろうと役立つはずだからである。「あんなもの入れて、役に立つわけがねぇ」という見解もまたその成果に含まれるのだから。
もしも何かを批判的にチェックするのであれば、現場の成果を活かすように柔軟なマネジメントやコーディネイトできているのかどうかという点である。
その意味で、省庁付の研究会が担う責務は大きいが、だからといってお歳を召している人々ばかりに未来をお任せするのはどうかと思う。もっと若い人達にトップに立ってもらって、現場を鼓舞して欲しいと思う。
それだったら予算を割く価値があるというものだ。と、そんな批判をして欲しい。