教育情報化に関する過去の資料を漁ろうとすると、否応なくインターネット上の情報リソースを掘り起こさなければならないときがあります。
ところが、ネット上でのみ公開されていた情報は、役目や関連事業が終わったりすると削除されることもありますし,サイト・リニューアルやサーバー引っ越しなどのタイミングで失われたり、リンク切れになっているものも珍しくありません。
ネットの世界には、「後から参照したいもの」を保存する手段がいくつかありますので、それを駆使して掘り起こすということになりますが,あれば幸せ、なくて当然ということを覚悟しないといけません。
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オリジナルのサイトやデータが消えてしまった資料の一つが、1999年終わりに立ち上げられたミレニアム・プロジェクトの一環である「教育の情報化」について解説した文書『「ミレニアム・プロジェクト」により転機を迎えた「学校教育の情報化」 -「総合的な学習」中心から「教科教育」中心へ-』。
通称『「ミレニアムプロジェクト『教育の情報化』」の解説』と呼ばれる文書です。
2000年7月に作成され,2000年8月に行なわれたインターネットと教育フェスティバルの催事で配布されたり、当時のWebサイト「まなびねっと」(http://www.manabinet.jp/)で公開されていたものです。
正式題目にあるように、当時は総合的な学習の時間に注目が集まり,IT機器(いまならICT機器)の使い方もどこか目新しさを追いかけた落ち着きのないものと受け止められ始めていた頃だったのですが、そこにはっきりと教科教育での活用をうたって、分かる授業を訴え,さらにはIT機器に対する考え方についても見直しを迫るものでした。
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しかし、Webサイトの更新やリニューアル、ドメインの廃止といった過程で、この文書も削除され,正式な形では入手できません。
検索をすると、内容を写し取ってミレニアムプロジェクトのことなどをまとめ直して公開している私的なサイトのものを発見できますが,HTMLファイルなので単体文書としては扱いにくいです。
そこで、インターネットのアーカイブサービスから探してみましょう。
当時の文部科学省生涯学習政策局「まなびねっと」(2001年12月12日時点)はこちら
http://web.archive.org/web/20011221152104/http://www.manabinet.jp/
そこからリンクをたどれば、『「ミレニアムプロジェクト『教育の情報化』」の解説』についてのページ
http://web.archive.org/web/20020210144922/http://www.manabinet.jp/it_ed.html
そしてPDFファイル『「ミレニアムプロジェクト『教育の情報化』」の解説』を入手できます。
http://web.archive.org/web/20040726195731/http://www.manabinet.jp/it_ed.pdf
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ちなみに、『「ミレニアムプロジェクト『教育の情報化』」の解説』はPDFファイルにも表記されているように2000年10月に一部改訂を施しているようですが,まだ細かく比較していないので改訂点は不明です。分かり次第、また追記してみようと思います。
(2012年3月22日初出)
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「教育情報化の歴史のシミ」シリーズは,Facebookページ「教育情報化の後先」で掲載されたコラムです。こちらのブログにも再録しておきます。
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タグ: 歴史
[教育情報化の歴史のシミ][#1] 『情報教育に関する手引』
『情報教育に関する手引』というものがあります。学習指導要領の改訂と歩調を合わせて作成され,現在は『教育の情報化に関する手引』という名前になっています。
今回のネタは,平成元年の学習指導要領改訂の時に初めて登場した『情報教育に関する手引』が一体何年に作成されたのか,です。
「手引」の最新版である『教育の情報化に関する手引』(平成22年)を参照すると,明確に「平成2年7月」という日付が書いてあります。つまり1990年です。
ところが,興味深いことに『情報教育に関する手引』について触れる様々な記事や論文を漁ってみると「1989年」であるとか「平成3年(1991年)」であるとか記録しているものがあるのです。
実際,私自身(林向達)が所有している実物の冊子の表紙には「平成3年7月」と記載されていますし,奥付の発行年は「平成3年8月30日」と明記されています(付け加えるなら,私の所有しているものは平成4年に再版したもの)。
また,丸善が発行している『情報教育事典』の項目「情報教育の手引き」では,「平成3年8月に文部省が作成した冊子体資料は…」と記述しています。
さらに,文部科学省のWebサイトに掲載された会議関連の配布資料の中にも「平成3年7月」と明記されたものがあります。
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ここまでの事実を総合すれば,次のような単純な推測ができます。「平成2年に出来上がった手引の内容を印刷発行したのが平成3年である」と。
Webで公開することが一般的ではなかった時代ですから,そのようなズレがあっても不思議ではありません。
だとすれば,「平成2年(1990)」と「平成3年(1991)」の混乱はこれが理由となるのでしょう。「1989年」になってしまった理由についてははっきりしませんが,年号と西暦の変換間違いかも知れません。
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しかし,この話には続きがあります。
内容の完成と冊子の発行がズレたという説にも疑問を投げ掛ける記録が残っているのです。
「平成2年7月」の日付で冊子化された『情報教育に関する手引』のことを紹介している記事が存在します。文部科学省が発行していた『教育と情報』平成2年11月号には,表紙の写真付きで『情報教育に関する手引』の内容と出版社と値段まで明記されているのです。
その痕跡は「平成3年7月」と表紙に印刷された実物の冊子にも残っています。文部省初等中等教育局長が記した「まえがき」の日付は「平成2年7月」なのです。
ということは,冊子には2つのバージョンがあるということでしょうか。しかし,残念ながらそのことを説明できる情報を見つけられていません。もし,単純な誤植であるならば,再版時に訂正されなかった理由が謎になります。
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『情報教育に関する手引』について指し示す場合,内容が完成したことを説明したいのであれば「平成2年7月」を使用するのが妥当ですが,広く流布するための冊子が発行したのが「平成3年7月」と考えるべきなのか,「平成2年7月」(あるいは平成2年内)と考えるべきなのかは,調査を続けているといったところです。
(2012年3月1日初出:3月22日ノートへ転記)
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【後記】20120322
この「歴史のシミ」について、いろんな方からの情報のもと、印刷冊子には2つのバージョンが存在したという結論にいたります。つまり、「平成2年7月」表紙の白表紙(内部用)版と、「平成3月7月」表紙の市販版です。
【追記】20121221
なお,現行『教育の情報化に関する手引』は開隆堂から印刷冊子が販売されています。
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研究発表「日本の教育情報化の実態調査と歴史的変遷」
徳島県FS実証校である東みよし町立足代小学校の公開授業の翌日に岡山大学へ移動して,JSET(日本教育工学会)研究会で研究発表しました。
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20121027 日本教育工学会研究会@岡山大学
林向達「日本の教育情報化の実態調査と歴史的変遷」
日本教育工学会研究報告集, 12(4), pp139-146
発表原稿PDF
https://dl.dropbox.com/u/6195338/rin_jset20121027.pdf
(Googleドライブ:https://docs.google.com/open?id=0BxBSvLJGifj0S1RrZ3JRMWs4SGc)同一ファイル
発表スライド
http://www.slideshare.net/kotatsurin/jset20121027
(グラフ:編集利用可能)
コンピュータ整備台数内訳.ai
https://docs.google.com/open?id=0BxBSvLJGifj0SmRDZDJIQ1VON28
コンピュータの周辺機器台数.ai
https://docs.google.com/open?id=0BxBSvLJGifj0UTNubVhrcV9RTkE
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文部科学省が昭和62年度から継続して行なっている教育の情報化の実態等調査について,コンピュータと周辺機器の整備について過去のデータを整理しグラフ化したのと,1985年以降の教育情報化に関する歴史年表をまとめたものです。
電子黒板や1人1台端末,デジタル教科書といったキーワードで人々の関心が高いはずの「教育の情報化」という領域ですが,実はその実態や歴史を知る手ごろで正確な情報はほとんどありませんでした。
実態に関しては,毎年調査結果が更新され提示されていますが,文部科学省が出す資料のグラフをコピペするだけでは見えないものもあります。今回はコンピュータと周辺機器に絞って,経年的かつ視覚的にも実態が反映されるようにグラフ化しました。
歴史に関しては,強いて挙げれば文部科学省「教育の情報化に関する手引」という文書が,教育の情報化の進展に関して解説していますが,それを除けば,年表を掲げて広い範囲を概観しているものは,ほとんど無いと思います。
まあ,忘れたい過去もたくさんありますでしょうが,逆に,たくさんの取組みをちゃんと繋げて見る努力も必要で,今回作成した年表はそのための基礎資料となるはずです。
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この研究は,もうしばらく集中的に情報収集して,データを充実させていこうと思います。そのあとはライフワーク的に史的記述を進めていければと思っています。
なお,年表作成にあたっては細心の注意を払って情報の確認をしているつもりですが,紙面スペースの関係上,言葉足らず情報が不足していたり,誤解を招く部分があったり,明らかな間違いもあるやも知れません。お気付きの点ありましたら,ぜひ情報お寄せください。
[1997][番外] Apple Worldwide Developers Conference (WWDC1997)
教育情報化の風景にパソコン機器は欠かせないが、教育市場に強くコミットしてきた会社の一つとしてアップル社がある。
創業者の一人,Steve Jobs氏が2011年10月5日に他界したことを契機に,彼自身とその会社への注目がさらに高まり,Jobs氏公認の伝記が刊行されたこともあって多くの歴史的エピソードも広く読まれることになった。
そのような歴史的なエピソードの一つが,このWWDC1997における開発者とのチャットである。WWDCはアップル社のコンピュータ(Mac)向けのソフト開発者が集まって研修や情報交換をするイベントである。
1985年,Steve Jobs氏は自らが創業したアップル社を社内闘争に敗れて追放される。それからNeXT Computer社やPixar社を生み出したことはご存知の通り。
1997年、経営的にはほぼ倒産寸前だったアップル社に舞い戻ってきた創業者は,次々と社内改革を行ない、次々と開発プロジェクトを終了させていた。Macの互換機を他社がつくることも禁じた。
開発終了が宣言されたものには「ニュートン」や「オープンドック」といった開発者に人気のプロジェクトも含まれ、その技術にエネルギーを注いでいた開発者からは強い非難がアップル社に向けられたのであった。
こうした背景のもと,WWDCで行なわれた異例のチャットはSteve Jobs氏が開発者と直接コミュニケートすることで,アップル社の取り組みについて理解してもらうことが目的であった。
そこでJobs氏は,現在のアップル社が何を考え何を目指しているのか,開発者は今後何を取り組むべきなのかを説いた。
特にビデオの50分20秒あたりから始まるやり取りは,印象的だ。このエピソードについて書いているeWeek記事を引用しよう。
例えば、1人の開発者がジョブズ氏はAppleの問題解決について何も分かっていないと言ってやじった。ジョブズ氏はこの開発者はおそらく正しいと認めておいて、顧客価値について語った。
「開発者は顧客体験が第一、技術はその次という姿勢でなければならない――逆はない。わたしは恐らく誰よりも多くこの点で過ちを犯してきたし、それを証明する傷も負った」とジョブズ氏は語った。
「顧客体験が第一,技術はその次…」という部分は,実際のJobs氏の言葉では次のように語っている。
「私たちは利用者体験から技術へと逆向きに取り組むべきで,技術を先にして如何に売るかを考え出すなんてすべきじゃない」
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教育の世界にも授業の「逆向き設計」という言葉があり、求められている結果から評価及び授業設計を考えていくことが重要であると説いている。
こう考えると,Jobs氏やアップル社が目指したものづくりが教育的な発想と親和性が高いのもうなずけるというものだ。
私自身はこうした考え方でつくられた教育向けICT機器を「学用品としてのICT機器」という言葉で表現したいと思っている。ぜひとも多くの企業がこうした考え方で商品開発されることを願っている。
しかし,とあるブログの「やめることの難しさ」というエントリーを読むと,それが如何に大変なことなのかも分かるから,悩ましい限りだ。
[1985][03] 学習指導要領と社会
80年代は,1977(昭和57)年の小中学校及び1978(昭和58)年の高等学校で改訂された学習指導要領で迎えることになった。一般的には「教育の人間化」のキャッチフレーズで知られている改訂である。
一つ前の改訂は「教育の現代化」を標榜し,教育内容における科学的な概念や見方などを強化するよう見直されたが、この試みは子ども達の現実を置き忘れてしまう結果となり大量の落ちこぼれを生んだとされる。
実際,70年代後半から80年代前半は,「校内暴力」といった問題が学校現場で頻発した。こうした世相を象徴するものとして,後にテレビドラマ化された小説「積み木くずし」(小説1982年,テレビドラマ1983年)は有名である。
また,いじめの問題も「いじめによる自殺」として社会問題化する一方で,次第に陰湿化していくことが問題視された。少年自殺そのものも多発が問題となり、1986年には人気アイドルの岡田有希子が飛び降り自殺をしたことに衝撃が走るとともに,自殺率にも影響を与えるなどした。
80年代の学校はこうした問題と隣り合わせにあり,「教育の人間化」を目指した学習指導要領に基づいて,ゆとりのある教育を展開しようとしたのだった。
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一方で、日本の社会は急激な経済成長を達成した後の余暇を過ごしていたともいえる。当時は日米摩擦という言葉にあるように,対米国貿易が好調な日本に対して,米国の貿易赤字が大きな問題となっていた。
1985年9月22日のプラザ合意を契機に円高不況が起こったものの、その後始まった「バブル経済期」には大量の資金が市場に押し出されていったことによって,経済的にも文化的にも物質的な豊かさの絶頂期を迎えた。
当時の子ども達や若者は,落ちこぼれや校内暴力,いじめといった暗い部分を一方で抱えながらも,上り調子にあった時代の空気を背に受けて、能天気にも過ごしていた。
当時人気だったゲームマシンのファミリーコンピュータ(ファミコン)は売りきれ店が続出。1985年にはファミコン向けソフト「スーパーマリオブラザーズ」が発売され爆発的にヒット,一時代を築き、現在もその伝説は続いている。
確かにおもちゃ屋やおもちゃ売り場はテレビゲーム機やゲームウェッチ等の小型ゲーム機にスポットライトが当たり始めていたが,プラモデルやラジコン,カードゲームやメンコ,コマなど、古き良きおもちゃについても品揃えは豊富で活気があった。近所のおもちゃ屋という業態がまだ成立しており、当時の子ども達のたまり場となっていた。
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世界的にも豊かな経済大国となり,消費を経由して国際的なものについても人々の意識が向き始める一方、きわめて好調な国内の景気に心奪われ続けるという一種の乖離が深まっていった80年代。
学校教育もまた時代の喧騒の中でたくさんの出来事や問題を抱えながら時を駆け抜けることになる。学校教育という場に対する神聖さも,次第に相対化されていく。
そうした事態への危機感も,当時の臨時教育審議会設置へと結びついたといえる。