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　先日，Facebook上に次のような投稿をしました。

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　ノート系のコラボレーションツールについて、事あるごとに触れたり考えるのだけれど、私が古風すぎるのか、思い描く使い方にピッタリなツールに出会えてないように思う。 　皆、何ゆえ、同じ模造紙やノートに複数同時に書き込む事から考え始めてしまうのだろう。 　同じノートに書き込める事が「共有」だとか「協働」だとかいうのは、たぶん二番目なのだ。本当に欲しい「共有」は、自分のノートがきっちり作れて、そこから必要な部分を取って出しできることである。そういう設計思想を踏まずに、同じノート上で領域分けて自分の書き込みをすればいいと誤魔化してるものが多すぎるように思う。 　だから使用過程でノート自体が混乱し破綻が生ずるものもある。それをユーザー側がカバーすることをそれとなく強いてしまうものもある。 　とはいえコラボレーションツールの設計や実装は難しい。妥協もどこかで必要と思う。あともう少しで理想的なものがてきるのではないかと期待することはできても、実現するのは、また違う話なのだ。 https://www.facebook.com/kotatsurin/posts/10151903006468850

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　もちろん特定製品に向けたものではなく，書き込みする機能をもったコラボレーションツール全般に対しての考えを述べたものです（コラボレーションツールと一口に言っても大変多様なので，それも困ってしまいます）。

　でも，皆さんは思われるかも知れません。 「実際には，活用されている事例があるじゃないか」と。

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　たとえば教育向け製品「コラボノート」（ジェイアール四国コミュニケーションウェア）は，様々な学校での導入事例があり，このジャンルでは有名なソフトです。

　コラボノート自体は，総合ツールとなっているため，ここで対象となるのは「電子模造紙」機能（for School部分）のことになります。これは「わいわいレコーダー」というソフトとしても別途開発されている機能です（細部は異なります）。

　コラボノートは，児童生徒が電子模造紙に同時に書き込むことができるようにつくられています。これによって協同学習を支援できるとされています。製品紹介サイトの画面例をみていると，地図づくりや壁新聞づくり，学校間交流で児童生徒の意見をずらっと並べて比較する例が見受けられます。

　類似のものには，SKY MENU Classの「デジタルもぞう紙」であるとか，その他にも昨今は，会議ミーティング向けの資料・アイデア共有アプリなどが協働作業に使えるとしていくつか注目されています。

　これらは，協働制作物を作り出す際に有効なツールというわけですが，問題は，個人のツールとして機能が弱いことです。個別の書き込みやまとめは，協働成果の一部分として残りはしますが，「私のノート」として個に返せないのです。

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　もちろん多くの商品には，個別ユーザーがファイルやデータを書き出すなど保持して，後日参照することができる機能は付いています。

　しかし「自分用に書き出したりコピーを持つこと」と「私のノートとして自分に返すこと」はまったく異なる行為です。

　いま一度，考えていただきたいのですが，教育や学習を主目的とした活動は，最終的には個に返って決着する必要があります。その過程において，班や学級のパフォーマンスが問われることはありますし，総じて最後にはそのような括りで成果が現われることもありますが，児童生徒学生が個々に応じた発達をなし得なければ，これは教育・学習活動にはなり得ません。

　つまり，組織として最高のパフォーマンスが出せれば良い企業活動のようなものとは，その着地点が異なることを教育を語る上では念頭に置かなければなりません。

　よって，協働制作物がツールの支援も相まってより良いコラボレーション結果として完成し得ても，そのコラボレーション活動や成果物から個々の児童生徒学生が何かしらの前向きな変化を得られなければ，協働作業ではあっても協働学習ではないのです。

　そして，こうした活動においてデジタルツールが個の学習に役立つ一つのカテゴリが「ノート」であろうと思います。

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　ご存知のように，昨今は「コンテンツ」のカテゴリを対象としたデジタル教科書あるいはデジタル教材といったデジタルツール（と呼ぶべきかどうか，異論あると思いますが，ここではとりあえずそうしておきます）が話題になっています。

　文部科学省も「デジタル教材等の標準化」の作業を進め，デジタル教科書・教材のイメージを練り上げている途中です（このページに掲げられているイメージ図は今後も変わり得ます）。

　その中では，デジタル教科書を「コンテンツ」と「ビューア」で構成したものと位置づけ，これと連携するアプリケーションとサーバーなどの組み合わせとしてデジタル教科書・教材の全体像を描いています。

　しかし，デジタル教科書はネーミングの悪さも手伝って，現時点での現状が正しく伝わっていない上に評判が悪く，デジタル教材にしても，そのイメージに引っ張られてか，ありとあらゆる学習場面に取り入れられるかのごとき受け止められ方をされています。

　昨今，多くの人が四六時中，スマートフォンやタブレットでネットのコンテンツを消費している風潮を，そのまま学校教育にも引っ張ってこれば，そのような理解もさもありなんです。

　まして，ここで重要だと訴えている「ノート」のカテゴリは，デジタル教科書・教材イメージ図の連携するアプリケーションの一つ「電子ノート」として書き込まれているだけです。

　本来であればデジタル教科書・教材と同程度，あるいはそれ以上に，電子ノートあるいはデジタルノートに注目すべきと思います。

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　似たような考えをお持ちの方は，意外とたくさんいらっしゃるようです。

　しかし，実際にはデジタルノートに対する期待はたくさんあるにも関わらず，なかなかそれを満たしてくれるものが現われない現実に多くの人が困っているといった様子も垣間見られます。

　文具に様々な商品があるように，デジタルノートも何か特定の商品が良い悪いというのではなく，個別のニーズに応ずることが出来るよう様々なものが登場して，それらがストレスなく情報・データ交換できる仕組みが備わる，そういった環境に早く進化していって欲しいなと思います。

　2013年9月5日付で次世代デジタル教科書共通プラットフォーム開発コンソーシアム「CoNETS」（コネッツ）が発足したようです。

　ニュース報道やコンソーシアムのお知らせによると，教科書会社12社と日立ソリューションズが参画し，これまで各教科書会社の固有製品としてバラバラに開発してきたデジタル教科書を共通に開発するためのプラットフォームづくりで協業するということのようです。

　これに関しては業界が足並みを揃えるというニュースとして伝わり，好意的な反応もあれば，いままでどうして共通化していなかったのかという素朴な疑問や，ニュース報道で取り上げられた従来のデジタル教科書の使い難さに非難の声が上がるなど，注目を集めることによる様々な反応が出てきているようです。

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　教科書というのは，国が定めた学習指導要領に準拠しているかどうかをチェックする検定に合格した教育用図書であり，教科書会社は教材商品として個々のノウハウのもと教科書を編集して検定を通し，学校に採用してもらうという努力をしてきました。

　デジタル教科書は，まだ海のものとも山のものとも分からない状況ですが，指導者用のデジタル教科書についてはICT活用が奨励されてきた流れもあって，5年ほど前から検定教科書とは別に学校向け商品として開発販売が始まったわけです。

　そのため，各社でデジタル教科書の機能も操作性も違っており，皆さんが報道でご覧になったように合わせて使うと大変な事態を招いていたというわけです。

　しかし，デジタル教科書自体の導入がそれほど進んでいたわけでもなく，まして各教科（各社）のデジタル教科書を揃えて導入することも従来までは事例が少なかったため，そのような組み合わせて使う苦労の問題は水面下のものだったのです。

　そして，いよいよICT機器やタブレット機器の学校への導入が賑やかになってきた今日になって，こうした問題に本格的に取り組むタイミングとなったことがコンソーシアムの発足などに繋がったのだと思います。

　実際，文部科学省でもデジタル教科書の標準化に関して取り組みが進行中です。そういうものにも繋がっているわけです。

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　さて，ところで，教科書会社12社が団結して…というニュースに，一般の人々は「それはすごい」と思われたかも知れません。今回参画したのは…

　大日本図書株式会社 　実教出版株式会社 　開隆堂出版株式会社 　株式会社三省堂 　株式会社教育芸術社 　光村図書出版株式会社 　株式会社帝国書院 　株式会社大修館書店 　株式会社新興出版社啓林館 　株式会社山川出版社 　数研出版株式会社 　日本文教出版株式会社 　日立ソリューションズ 　以上，教科書会社12社と開発企業1社です。

　しかし，そもそも日本には教科書会社というのはいくつあるのでしょうか。 　文部科学省の教科書目録（平成25年）を参照すると，日本で教科書を発行しているのは50者となります（個人も含むので「者」となります）。

　50者の中の12社と考えると多いような少ないようなですが，ほとんどの発行者は特定学校種や特定科目（高校の選択科目など）の教科書を発行している感じですから，主要プレーヤーとなると限られてきます。

　たとえば50者のうち小学校・中学校・高校の教科書を発行しているのは…

　東京書籍 　大日本図書☆ 　開隆堂出版☆ 　三省堂☆ 　教育出版 　教育芸術☆ 　光村図書出版☆ 　帝国書院☆ 　啓林館☆ 　日本文教出版☆

　です。そして星印が今回のCoNETSに参画している会社となります。主要プレーヤーのかなりが参画しているけれど，東京書籍と教育出版が欠けているという結果。

　業界的にはいろいろ深読み出来そうな内容ですが，多様性もまた大事なことですので，EPUB3をベースに切磋琢磨していただければと思います。

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　今回，共通プラットフォームという言葉が使われているので，それ自体が日本だけの独自規格になるんじゃないかとご心配されている方もいます。

　実際には，EPUB3が教科書コンテンツのベース規格になりますので，このコンソーシアムで開発したデジタル教科書であっても，中身のEPUB3部分を取り出して他社のビューアやプラットフォームソフトで使用することが原理的には可能です。

　コンテンツ部分とビューア部分の標準化が課題とされていますが，コンテンツ部分はEPUB3で統一しつつ，ビューア部分で各社が相乗りするというのが今回の動きなのです。