学校指定学習者用端末の現在未来

 どっちに転んでも文句や懸念が山積みなのは分かり切っていたことでした。

 とはいえ、今回の結果に「あ〜あ」感が漂うのは、どうしてでしょうか。

 既存の考え方を切り捨てられなかった旧態依然の選択行動に対してでしょうか。不振品を一掃する姨捨山のごとき場として文教市場を見るまなざしに対してでしょうか。日も浅く実績の少ないものに付き合わされる高校生達の悲哀に対してでしょうか。

平成26年度に佐賀県立高校全校で導入する学習者用端末の機種をWindows8に決定しました」(佐賀県教育委員会)
佐賀県教委、全県立高校でWindows 8タブレット導入を決定 iPadと比較検討して選定、2014年度から約7000人の新入生が活用」(PC Online)

 ご覧のように、佐賀県の県立高校で2014年度入学者が購入することになる指定学習者用端末に「Windows 8」タブレットが選ばれました。

 制服ならぬ「制端末」といったところでしょうか。

 この件は、文教市場における日本マイクロソフト(陣営)とAppleの対決として、あちこちで話題にされていたものでした。そして、初戦の場ともいうべき佐賀県で、日本MSが先勝したことになります。

 特に驚きはありません。

 教育委員会という組織が持っている論理の特性を踏まえれば,自然と導き出される結果でしょう。むしろ、事前に比較検討する機会をつくったことを考えれば、佐賀県教育委員会は極力公平であろうと頑張った方だと思います。

 しかし、Windows8が一般市場で苦戦している日本MSは捨て身でしょうし、Appleに比べれば公官庁付き合いの経験も豊富でしょうから、自らのWindowsクラスルーム協議会メンバーと結託してかなり動いたのではないかと思います。

 一方のAppleは、きわめてフェアな戦い方を通したのだと思います。もともと、割り切りこそがAppleやiOS製品の特徴ですから、その特性を認めてもらえれば教育分野においても十分選択される余地があると信じているのです。

 この一勝が今後を左右することは両者とも十分承知していたこととは思いますが、そこで捨て身で一心不乱か、悠然と用行捨蔵かが、勝敗を分けたのかも知れません。

 むしろ、今回のニュースには、学習用端末をめぐる難しい状況が反映されている点が興味深いです。

・タブレット端末は成長段階の機器で選択が難しい
・Android端末は推してくれる守護者を持っていない 
・Apple端末は入札に不向き
・Windows8の選択の先には端末メーカーの選択が待っている 
・管理者目線の選択と使用者目線の選択は一致するとは限らない
・教職員向け校務用パソコンの選択によって囲い込まれる現実がある
・クラウドによる囲い込みについてはあまり意識が向いていない
・選定理由を説得的なものにすることは(どんな選択でも)難しい
・選定責任の所在に関して願わくは曖昧にしておきたい傾向がある etc..

 確かに学習者用端末に関する議論が、どの端末を選定するのかという議論にすり替わっている問題も由々しきことです。

 本来であれば,具体的な学習と活用内容が明確にされて,それに相応しいかどうかを議論するなり判定するなりすべきところです。しかし、そのような情報は残念ながら開示されていないため、一般の私たちは単なる機種選択の話で受け止めるしかないのです。

 また、クラウドや標準規格に基づくアプリ実行やコンテンツ・データ交換を条件として、その条件を満たすものを指定学習者用端末とすべきであるという指摘もあるでしょう。

 理想的にはそうであるべきで,韓国などはそのような議論へと進んでいることはよく知られていることです。しかし、これも現状では、標準規格ベースで実用できるアプリやコンテンツ・データを具体的に提示できておらず、そのようなものを満たすように端末が準備されていない問題もあり,実現に至っていません。

 いずれにしても学校へのタブレット端末導入については、まだまだタイミング的に難しい時期であり、取り組まれている関係者の皆さんは、ある意味で相当困難なチャレンジをしているといえます。

 導入後に取り組まなければならない運用保守の様々な事柄に対応することも含めて,応援していかなければならないと思います。そして、積極的にその知見を公開して欲しいと思います。

 もっとも、あと数年すれば、クラウドと標準規格ベースによる学習端末の具体的姿も見えてくることになるでしょう。

 そのときになれば、今回のニュースも「あの時代は、まだまだ黎明期で機種ベースで議論せざるを得なかったなぁ…ははは」みたいな思い出笑い話になります。

 つまり、こうしたニュースは「Windows8 vs iOS」という捉え方ではなく、「SkyDrive vs iCloud」の戦いであり,「Office vs iWork」の戦いといった視点で捉えるべきなのです。

 Apple側は、秋に「iWork for iCloud」という、Webベースのワープロ、表計算、プレゼンテーションのアプリをリリース予定です。これはAppleのiCloudと組み合わせてWebブラウザ上で実行されるのでWindowsでも動作します。

 Microsoft側は、すでに「Office 365 Education」というサービスを展開しており,「Office Web Apps」というWebベースのアプリでSkyDriveとOfficeソフトとの連携を仕込んでいます。

 このようにクラウドとWebベースのアプリケーションは、すでに様々用意されていますし,今後ますます増えていくことになります。日本勢がこの部分のサービスについて、まだほとんど表沙汰にできていないことが悩ましいかぎりです。

 公官庁がGoogleサービスを利用して情報非公開設定を忘れた事件などがニュースになりましたが、便利さにおいては圧倒的に海外勢が強い現実に対抗すべく,早く日本の企業から便利で安心なサービスが提供されることを望みます。

【注意】
 Windows8端末に関して、日本MSが出している「Surface」というマシンがあります。このマシンには「RT」と「Pro」の2種類があります。佐賀のニュースに関係するのは「Pro」の方です(もちろん佐賀がSurfaceを指定したというわけではありませんが)。

 これとは別の「RT」に関してネガティブなニュースが流れていますが,これは必ずしも「Pro」には当てはまらないので注意して読みましょう。

20130621 New Education Expo in 大阪

 教育関連の展示会として長く開催されているNew Education Expo(NEE)の大阪会場に登壇者の一人として参加してきました。

 NEEの企画の一つとして国際セッションが設けられており、各国の事情を紹介する機会が用意されています。韓国からゲストを招いてお話を聞いたり、海外視察した報告などがなされたわけです。

 私は5年くらい海外には出かけていないお留守番研究者なのですが、引きこもりのおかげで収集した海外情報や日本の事情をお伝えする役回りとして登壇させていただきました。

 

   最近、この手の登壇機会があると、山のような懸念材料を積み上げて発表している自分がいます。正直、自分でもなんてネガティブなのだろうとうんざりしています。

 でも、こういうことを真正面から指摘する人が少な過ぎるのですから、下手なりにやらなきゃならない立場に自分自身で追いやっているようなところがあります。

 あらためて、運命というのはなんて意地悪いのだろうと思います。

 皆さんはご存知なのかどうか分かりませんが、私はiPadが登場時に誰よりも能天気に「iPadを学校現場へ!」と舞い上がって動き出していた人間でした。

 とにかく少しでもそういう動きの火に油を注ごうと場を賑やかしていたわけです。アプリ開発や学会ワークショップまで企画するほどやる気満々でした。

 しかし、縁あって総務省フューチャースクール推進事業という国の仕事に関わり始めることになり、そういう能天気な活動はすっかり吹き飛んでしまったという次第です。

 それから3年間は、本当に勉強になりましたし、貴重な経験をたくさんさせていただいきました。  それだけに、立場的には慎重推進派となりました。安易な肯定も否定もしないけれど、物事を手堅く積み上げていくことは重要だ。そういうスタンスです。

 未来ばっかり見て、すっかり目がくらんでしまったので、過去を調べながらリハビリしているみたいな感じといえば分かっていただけるでしょうか。

 なんかもうちょっとぱぁ〜っとやる立場に居たかったんですけれど…本当に運命というのは意地悪なものです。

 お留守番もつまらなくなったので、そろそろ海外へと出かけたい気分ですが、さて、いつどこへ出かけることやら。

 その前に、いろいろ知り得た事柄をまとめなければなぁと思う今日この頃です。

20130617 デジタル教科書教材協議会シンポジウム

 デジタル教科書教材協議会(DiTT)主催のシンポジウムに出席しました。ネット中継もされているのですが、たまにはリアルに傍聴してみたかったので、出張を延ばして東京に留まっての参加です。

 300人規模だというホールに入るのですが、参加者はほとんど企業人ばかりで、なんとも場違いなところに来てしまった感がありました。見つからないように静かに参加することにしました。

 DiTTに対して、どちらかといえば、あまり良い印象はありませんでした。

 設立に奔走した人物は、教育に関心を持っているといっても教育畑の人ではない上に、教育畑の文脈をちゃんと理解しないうちに自分たちのペースでロビー活動を始めてしまうのが、見ていてなんとも「あちゃ〜」感いっぱいだったからです。

 それでもDiTT活動が成り立っていたのは、ひとえに影響力があるからに他なりません。いわゆる目立つ人物達との人脈ネットワークの中で話題にすることで、テーマに注目を集めて、風だの空気だのを起こせば変化することを、DiTTに関わる人達は肌で感じて分かっているのです。

 政策形成とは、合意形成であり。日本における合意形成とは、空気醸成に他なりません。

 それが好きか嫌いかはともかく、そういうことを理解して盛り上げるような存在がないと、確かに日本の何かを変えることは大変難しいのも事実です。

 シンポジウムの冒頭挨拶で、中村伊知哉氏は、この一年で「場面が転換した」と言います。「ゲリラ的に始めた運動がこの一年で正規軍になったような気が」すると言い、「議論の段階から実現の段階」になったという認識を披露しました。

 こういう表現が飛び出すのは、政府の政策として学校環境のICT対応が謳われたこともありますし、いくつかの地方自治体が学習者用の情報端末を豊富に導入することに取り組み始めたため、実現のための材料が確かに出始めているからです。  空気醸成のために、こうした材料は非常に重要な契機です。  そんなわけでDiTTからは新しい教育情報化提言「教育情報化八策」が畳みかけるように投げ掛けられました。話題作りは間髪入れずにというわけです。(ReseMom記事

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 1 教育情報化タスクフォースの設置
 2 「デジタル教科書法」の策定
 3 教育情報化計画の前倒し
 4 デジタル教育システム標準化
 5 推進地域の全国配置
 6 スーパーデジタル教員の支援
 7 デジタル創造教育の拡充
 8 教育情報化の予算措置

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 ところで、この八策の内容は、似たようなものをどこかで見たような気もしますが、どこかというと、前の駄文で紹介した「世界最先端IT国家創造宣言 工程表(案)」の内容とかぶります。

 要するにすでに提言は工程表に盛り込まれているとも言えますし、工程表を提言に整理し直したとも言えますし、とにかく2つはリンクしています。ロビー活動の成果です。

 工程表が順調に進めば、これもまたDiTTの提言通りに進んでいるとなって、来年以降の成果発表会で報告することになるのでしょう。どこまでも自分たちの中で完結する活動なんだなぁと感心します。

 シンポジウムのディスカッションでは、登壇者それぞれの見解を順に聞きました。それぞれの立場から見えている風景について知ることが出来て、それなりに興味深かったのです。

 刺激的な言動だけをピックアップするのはどうかと思いますが、今回のシンポジウムで出てきた発言として興味深かったのは、コストの話と地域差の話でした。

 学習用タブレット端末が導入されるためには、端末コストが安価であることが期待されているのは、予算の厳しさを考えても仕方ないところはあります。

 山際大志郎氏は7000円くらいが希望と言ったり、松原聡氏がタイの事例として80ドル端末の話などしていましたが、学習者用端末を年間1万円で導入できるリースや支払い形式にすることが可能であれば、かなり現実的な導入計画として進められるという話につながっていました。

 また、登壇者の一人である陰山英男氏は、かなり学校教育の実態に即した発言をしていましたが、一方で、広くいっぺんに入れるというこれまでの平等なやり方をひっくり返して、先進的な地区にズバッと入れて全く完全なる不平等をつくるという風にすればいいと発言したのは、こういう場の発言としては目新しいかなと思いました。  賛成者もいれば、反対者もいるわけで、それぞれの考えが尊重されるような仕組み(コントラクト作成?手挙げ方式?)を作ることも十分にあり得ることだと思います。

 日頃から動向を追っかけている人間の立場からすると、全く新しい情報が出てきたわけではありませんでしたが、自分たちの活動を鼓舞しながら全体の盛り上がりを目指そうとしている会を直接見れたことは面白かったです。

 こういうシンポジウムのニュースが流れると、まるで「これが」デジタル教科書へのメインストリームだと受け止められるかも知れません。

 確かに、キープレイヤー達が集まり、様々な動きを集約している点でメインストリームと言ってもよいのかも知れません。しかし、日本国民の代弁者であるとは必ずしも言えません。忘れてほしくないのは、これはあくまでも利益享受団体の作っている流れです。

 本当にこの顔見知りばかりで構成された仲間内の運動に、公教育におけるデジタル教科書や教育の情報化について丸投げして託すべきなのかどうか。もう少し考えないといけないと思います。

 そういう意味では、つくづく学術界の動きが鈍いというのも深く反省すべき点だと思います。教育の情報化について、もっと連携して動くべきなのですが、すれ違ってそうならなかったことはとても残念なことだと思います。

成長戦略とIT戦略

 成長戦略「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」とIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」がともに2013年6月14日付で閣議決定されました。

 成長戦略である以上、当たり前のことですが、教育については「人材力強化」という観点から位置づけられています。

 日本における国家の成長とは、端的に経済成長のことであり、つまり人材とは金稼げる人ということです。  そのための教育として、英語教育もするし、プログラミング教育もする、グローバル化対応教育のためになら片隅に追いやっていた国際バカロレアも持ち出すというわけです。

 成長戦略内のアクションプランの中には教育に関わることがあれこれ書かれていますが、私自身が関心持っている部分はこちら。

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○ITを活用した21世紀型スキルの修得
・2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組を進め、双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの授業革新を推進する。また、来年度中に産学官連携による実践的IT人材を継続的に育成するための仕組みを構築し、義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育を推進する。

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 なるほど「1人1台の情報端末」とか書いてあります。

 私がアルバイトして少し関わっているのは、「教員の指導力の向上に関する取組を進め」というところ。指導力向上を支援することが、結果的には児童生徒の学びの充実に繋がるわけで、世間の人々もこの部分が一番大事と思ってくれていると思います。

 デジタル教材の開発云々も、それはそれで大事ですが、機器の供給は、指導上の需要があってこそのものですから、着実な準備はするとしても慌てる必要はないかなと思っています。まあ、業界的には標準化や法対応をしなければならないので、のんびりとしてられないのだとは思いますが。

 IT戦略の方には、もう少し詳しい取り組みが書いてあります。

 また、現在検討中の「世界最先端IT国家創造宣言 工程表(案)」には、人材育成について短期、中期、長期の計画が示されています。

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①教育環境自体のIТ化

【目標(マイルストーン含む)】
・学校の高速ブロードバンド接続、1人1台の情報端末配備、電子黒板、無線LAN環境整備、デジタル教科書教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体のIT化を進める。
・教える側の教師のIT活用指導モデルの構築やIТ活用指導カの向上を図るため、指導案や教材など教師が活用可能なデータベースの構築等を行う。
・2010年代中には、すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境のIT化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる教育学習環境を構築する。

【短期(2013年度〜2015年度)】

○IT利活用に関する実証研究の実施 ・教育分野におけるIT化の全国的な昔及展開に向けて、フューチャースクール推進事業を行いIT環境の構築運用の技術的要件やノウハウを整理するとともに、学びのイノベーション事業を実施し、IT環境を活用した教育の効果や指導方法やコンテンツ開発等を行う。【総務省、文部科学省】 ・2014年度以降、フューチャースクール推進事業及び学びのイノベーション事業の成果も踏まえつつ、1人1台の情報端末による教育の全国的な昔及展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、教育ITシステムの標準化を実施する。【総務省、文部科学省】

○教育環境のIT化(最適な教育ITシステムの確立) ・学校のIT環境の整備(超高速ブロードバンド接続、情報端末配備、電子黒板、無線LАN環境など)を行う。【総務省、文部科学省】 ・2014年度末までに、「デジタル教科書教材」の位置づけ、制度に関する課題整理を行い、2015年度から「デジタル教科書教材」の導入に向けた検討を実施する。【文部科学省】 ・子どもや教員が利用しやすいデジタル教科書教材の開発及び標準化を実施する。【総務省、文部科学省】 ・2015年度末までに、クラウドを活用した学校家庭をシームレスでつなげる教育学習環境を構築、確立する。【総務省】

○ІТ利活用による教員の指導カの向上 ・教員のIT指導能カの整理、評価方法の検討を行い、2015年度から全ての教員がITを活用できる指導方法を構築する。【文部科学省】 ・指導案教材データベース構築に向けた検討を行い、2015年度から指導案教材データベースを設計開発し、運用を開始する。【総務省、文部科学省】 【中期(2016年度〜2018年度)】

○ІТ利活用に関する実証研究の実施 ・2014年度以降、フューチャースクール推進事業及び学びのイノベーション事業の成果も踏まえつつ、1人1台の情報端末による教育の全国的な昔及展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、教育ITシステムの標準化を実施する。【総務省、文部科学省】

○教育環境のIT化(最適な教育ITシステムの確立) ・学校のIT環境の整備(超高速ブロードバンド接続、情報端末配備、電子黒板、無線LAN環境など)を行う。【総務省、文部科学省】 ・「デジタル教科書教材」の導入に向けた検討を行うとともに、「デジタル教科書教材」の導入昔及促進に向けた環境整備を進める。【文部科学省】 ・クラウドを活用した学校家庭をシームレスでつなげる教育学習環境を構築確立する。【総務省】

○ІТ利活用による教員の指導カの向上 ・教材データベースの設計運用を行い、IT利活用による指導カの向上につなげるとともに、教員がITを活用できる環境の整備と指導方法昔及への施策を実施する。【文部科学省、総務省】 【長期(2019年度〜2021年度)】

○教育環境のІТ化(最適な教育ITシステムの確立) ・2010年代中に学校のІТ環境(超高速ブロードバンド接続、情報端末配備、電子黒板、無線LAN環境など)を整備する。【総務省、文部科学省】 ・教員がITを活用できる環境の整備と指導方法昔及への施策を実施する。【総務省、文部科学省】

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 これ以外にも「②国民全体のІТリテラシーの向上」「③国際的にも通用リードする実践的な高度IT人材の育成」が掲げられています。

 盛りだくさんな工程表がちゃんと理解を得て進行できるかどうか…慌ただしい日々がまだまだ続きそうです。

第29回 学習デジタル教材コンクール

 今年も学習ソフトウェア情報研究センター(学情研)主催の「学習デジタル教材コンクール」がありました。応募した皆様ありがとうございました。受賞した皆様おめでとうございました。

 本年度も審査業務に関わらせていただき、皆様の応募作品について、厳正な審査はもちろんのこと、作品に添えていただいた開発意図や実践事例について誠意を持って受け止めさせていただいたつもりです。

 ある分野を活性化したいときに、頑張った人々を奨励する「コンクール」や「コンテスト」「コンペティション」を催すという手段があります。

 教育と情報の分野に関わるものとしては「学習デジタル教材コンクール」(学習ソフトウェア情報研究センター)、「ICT夢コンテスト」(コンピュータ教育推進センター)、「全国自作視聴覚教材コンクール」(日本視聴覚教育協会)、「日本e-Learning大賞」(eラーニングアワード事務局)、「特別支援教育教材・教具展示会」(国立特別支援教育総合研究所)などがあります。その他にも様々な団体や自治体が開催しています。

 いずれも、優秀な作品・実践を奨励することを通して、それらを共有し、次なる優秀作品・実践の創造に繋げていきたいという趣旨は共通していると思います。

 昨今、自作の教育ソフトやアプリをつくる余裕がなくなっているようにも見受けられますし、逆に優秀なツールでお手軽に出来ちゃう(作り込んだものもありますが、作り込みの浅いものも少なくない)ため、こうしたコンクールも、なかなか悩ましい状況を迎えています。

 それでも、より良いものを目指した取り組みが賞賛されて、広く波及していくことは大事と思います。デジタル教材が注目を高めつつある昨今だからこそ、実践を踏まえたものが多く出てきて欲しいものです。