文部科学省「平成31年度全国学力・学習状況調査 中学校英語「話すこと」調査」に向けて，調査手順を示す文書が2018年10月9日に公開されました｡（平成31年度全国学力・学習状況調査 中学校英語「話すこと」調査に向けて）
直後はそれほどでもなかったのですが，しばらくしてからFacebookあたりで，手順に示されているパソコン条件について話題になり，とあるブログ記事とツイートが文部科学大臣の目に触れるなど，少しばかり注目されています｡
—
20180628「【全国学力テスト】英語予備調査、11％の学校でトラブル」（ReseMom）
20181001「全国学力調査で英語４技能調査 中３対象 ３年に１回程度 ＰＣやタブレット活用」（教育家庭新聞）
20181009「文部科学省「平成31年度全国学力・学習状況調査の中学校英語「話すこと」調査に向けて」を発表」（今日もワンステップ！）
20181010「ICT環境の確認求める 全国学力調査・中学英語」（教育新聞）
20181010「【全国学力テスト】H31年実施に向け英語「話すこと」調査、手順など公開」（ReseMom）
—
公表された文書を見て私が思ったことは「担当される先生方が大変だろうなぁ」というものではありましたが，また同時に，文科省や専門会議の関係者がこれ以外の方法を示さなかった理由については「仕方ないのだろうなぁ」という諦め受容をしていたことも事実です｡
手順が示している通り，調査実施のため「調査プログラム」をセッティングして動作させること（事前準備），動作させて確実に記録を残すこと（実施），記録を確実に回収すること（回収）を現在の中学校設備でどう実現するか，この３つが大きな課題です｡もちろん適切に削除も必要です｡
【事前準備】
「またWindows決め打ちか…」という感想が湧かなかったわけではありません｡iOSやChromebookの露出も増えてきていますし，Webベースのオープンなコンピューティング環境というものへの意識も広がりつつある中で，Windows用の調査プログラムを開発し用いる仕様は，Society5.0を謳い始めた省庁としてどうなのか｡旧態依然な雰囲気を醸し出します｡
しかし，現実的な選択をしなければならないのも官公庁｡
文科省自身が継続してくれている「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」がありますが，この調査を踏まえればWindowsを前提とした計画を立てることに問題があったとは言えません｡
中学校における教育用パソコンのOS種別をグラフ化したものです｡
ご覧いただければ一目瞭然ですが，学校におけるWindowsプラットフォームのシェアは依然として9割以上（95.1%）です｡併せてWindowsプラットフォーム内のバージョン比率も掲載しておきます｡
この状況を前提に，調査プログラムをWindows専用プログラムで開発するか，あるいはWebベースで開発するかを選択する際は，たとえば費用対効果や想定される問題の回避を考えるわけです｡
Windowsのバージョンが多様で，導入されている実際の端末のメモリやディスクの容量も多様，インターネット接続状況も（調査から見えない部分で）実に多様，動作時の実際的な条件も多様となると，その中で確実さが求められる「調査プログラム」を問題なく動作させる方法は，正直に言えば「ない」わけです｡
Webベースの調査プログラムに関しては，Windows上のWebブラウザ事情（Internet Explorerは調査に使える？等）を考えれば，余計な問題を増やすことになり，確実性に乏しくなるのは目に見えています｡結局のところWindows専用プログラムを組むのが一番妥当ということになるというのが落とし所のように思えます｡
しかし，調査プログラムのインストールだけでも，許可や制限解除が必要な環境も珍しくなく，再起動するとインストール前の状態に環境復元する設定になっているところも多いため，決して理想的な落とし所ではないのも事実です｡
【実施】
「話すこと」の音声データを録音して記録に残す｡
単純な処理課題のようにも思えますが，多人数の音声データを確実に管理し，１人１人が調査を受ける毎に調査環境を初期状態に保ち，それを規定の調査時間内で繰り返し処理することは，前提条件が多様であることを思い返していただければ，容易な話ではないと同意してもらえるのではないかと思います｡
「平成31年度 全国学力・学習状況調査の時間割のモデル」の補足には次のように書いてあります｡
○「話すこと」調査の所要時間は、生徒１人当たり10〜15分程度（準備5〜10分程度を含む）。同一学級の生徒を一斉に調査でき、かつ調査対象学年の生徒全員が３単位時間以内で調査できるように設計されている。
先行する学級の生徒たちが調査を受け，後続する学級の生徒たちが調査を受けるまでの間5〜10分程度で，学級生徒数にもよりますが数十台ものパソコンを調査初期状態に戻すための作業（再起動でしょうか）を行なうことになります｡
そうなると音声データを回収まで「どう残すか」は大問題です｡
インターネット接続が保障もされず，仮に接続されていても回線速度が安定しているかも不明であるうえ，全国から一度に届くであろう音声データを安定して受信して保管するサーバーシステムを組むコストを考えると，音声データを送信してしまう方法は使えない｡
USBメモリを使えないように制限を加えたパソコンも多いので，USBメモリを使って音声データを保存するやり方も使えない｡
とりあえず個々のパソコンのローカルに保存してもらうしかないけれども，それさえ環境復元ソフトの導入があると叶わない…｡公表された文書の裏側で苦悩している様子は手に取るように伝わってきます｡
おそらくこの辺は，個別どうするのかを早めに検証して対処方法を見つけてもらうということになるのでしょう｡方法を大きく変える時間的・資金的余裕があるとは言えないので，受託企業の性格的なことを考えると人海戦術で対応するしかないと考えているのかも知れません｡
【回収】
調査と同時進行で音声データが送信提出されるわけではないので，調査中，パソコンのローカルに記録され残されたデータを個々の学校でUSBメモリに保存回収し，それを全国で回収するという２段階回収となるようです｡
音声データをインターネット経由で直接提出させる方法もありそうですが，調査の解答用紙が別にありますので，これとUSBメモリを同時に従来の方法で返送した方が採点集計作業において効率がよいのかも知れません｡
—
オープンな技術プラットフォームが普及するメリットを考えると，今後はWebベースで調査ができるように仕向けていくべきだと思います｡しかし，学力・学習状況調査の実施が妨げられてしまうようなことがあっても困るわけです｡
私もWindows決め打ちをして書かれる公文書は好ましくは感じません｡しかし，この難しいタイミングにおいて出された文書としては，仕方ない部分もあると受け止めます｡
今回の問題の背景に，まだまだWebベースやインターネット，オープンなサービスを利用することが難しい学校の縛られたICT環境の現状があること，それを変えることが業界構造として難しくなっている問題について，社会の問題意識が向いてくれることを望みます｡