講師依頼をいただく。
同じ系列の中高一貫校から，ICT活用に関してレクチャーして欲しいという電話が掛かってきた。先日，同じ系列の小学校でプログラミング教育の研修講師をしたばかりだったが，それとまったく関係なく，偶然依頼が舞い込んだ。
そこはいわゆる進学校なので，わりと昔ながらのオーソドックスな教育方法を続けてきたのだという。しかし，大学入試も様変わりする時代となって，この機会にICT活用から取り組んでいこうということになったようだ。時期はどうあれ，よい変化だと思う。
この場合，先生たちの頭の中は従来の教授手法に役立つICTの活用といった感じなのだろう。だから，新しい学習観を伴ったICT活用に関しては，慎重に提示していく必要がある。上手にオブラートに包みながら，いつの間にか飲んじゃった…あれ苦くないね，みたいな。
１回だけじゃなさそうなので，あまり慌てず欲張らず。まずはICT機器そのものに慣れてもらうためのお話をしたい。
もう一つ，視聴覚系のお仕事の依頼も舞い込んできた。
こちらは秋の日本教育メディア学会年次大会の宣伝にもなりそうだから，授業調整が必要になるが引き受けることにした。
文部科学省サイトで学習評価に関する通知が公開された。
「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（文部科学省）
基本的な考え方を見ると…
とされており，「観点別学習状況の評価の観点についても，これらの資質・能力に関わる「知識・技能」，「思考・判断・表現」，「主体的に学習に取り組む態度」の3観点に整理」している。
そして，指導要録の参考様式も示されている。
—
評価が学習にとって大変重要であることは論を待たない。そして今回の学習指導要領改訂は，何を評価するのか，どのように評価するのか，という点が最大の転換点である。にもかかわらず，この点がもっとも理解されがたく，そしてそのための取り組みに時間やリソースを割くことがイメージされていない。
学習履歴やデータを収集し分析する研究やサービスが待ってましたとばかりに注目を集めているものの，それらを活用するためのノウハウはまだ蓄積段階。それらが諸課題に応えるものになることが期待されている。
個々の教師は，個々の学習者の成長を見取り語る術を磨くことが求められているのだろう。
会議日。
年度初めは確認事項が多い。新入生宿泊セミナーという行事が今月中に予定されているが，準備する側では，早くも来年度の宿泊セミナーの場所確保などの話が進められている。
新入生たちはオリエンテーションが始まり，診断テストやらサークル紹介など。
その他，学生面談であれこれ相談事。
大阪府が「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」を公表しました。
かなり冷静に注意深く作成されたように読めます。
地震等の災害緊急時に，安全情報取得のためや，GPSによる位置情報の利用で携帯電話（モバイルデバイス）が役に立つ。そのための一部解除というのがガイドラインの端緒です。
そのうえで，携帯電話を持たせる持たせないや情報機器の取り扱いについて，家庭や学校がちゃんと向き合い取り組んでいくことを基調としています。
とはいえ，この持ち込み禁止「解禁」という方向性が示されたときは，物議を醸しました。
これに関する報道が取り上げられた時期には，文部科学省の方でも「学校における携帯電話の取扱い等について（通知）」の見直しを検討するという大臣発言があり，これはエライこっちゃと考えた人たちも多いようです。
10年前に決められたことを，このタイミングで見直そうかどうしようか検討する…と発言しただけで「持ち込み解禁，持ち込みOK」になると恐れ不安に陥るのは，それだけ余裕のない日々を送っている人たちがいるという現実だし，その現実に何も配慮してもらえてないと人々が考えていることの裏返しかも知れません。
結局のところ，この問題は，携帯電話の問題ではなく，児童生徒たちを学びという世界に引き込めていない，引き込むだけの場づくりをするのに至っていない問題なのでしょう。
そうした世界へ，「携帯電話を持たせるか持たせないか」のルール作りという活動を通して誘うというトリッキーな手法を用いなければならないというのが「今日の日本の特殊事情」ではあるのですが，もっと先に，私たちが暮らす世界の中の私たちにとって生き甲斐となるものに対するアプローチ自体が学びという活動になる，そういう地平があるように思います。
現実的な問題を解決する必要はあるものの，「持ち込み禁止」見直しの動きは，次の世代が自分たちの世界を考えて模索する機会を提供するという点で前向きに受け止めるべきでしょう。
文化審議会著作権分科会関連のニュースも…
20190121「著作権、無自覚の侵害が問題 山岡裕明氏 弁護士：私見卓見」（日経新聞）
20190123「画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？」（読売新聞）
20190123「ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」（日本マンガ学会）
20190124「「静止画ダウンロード違法化」に反対 日本マンガ学会、「研究・創作を阻害する最悪の結果招く」」（ITmedia）
20190125「違法ダウンロード、漫画・小説も刑事罰 文化審最終報告案」（中日新聞）
20190125「「海賊版」抑止効果を重視、誘導や違法ダウンロードに刑事罰 文化審議会最終報告」（日経新聞）
20190125「海賊版ＤＬ規制、被害者の漫画家まで批判 拙速な文化庁」（朝日新聞）
20190125「「リーチサイト」規制へ刑事罰＝ダウンロードも対象拡大－文化審」（時事通信）
20190125「海賊版「誘導」に刑事罰 リーチサイト規制へ 漫画のダウンロードも違法」（日経新聞）
20190201「政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」」（日経新聞）
20190204「ブロッキングもダメ、ダウンロード規制もダメ……ならば「海賊版サイト」への有効な対応策は？」（日刊サイゾー）
20190205「違法ダウンロードの対象拡大 刑事罰は悪質行為限定 反対相次ぎ修正」（東京新聞）
20190208「違法ダウンロードの対象拡大 漫画家らが反対集会」（NHKニュース）
20190208「違法ダウンロード対象拡大に漫画家ら反対 国会内で集会」（中日新聞）
20190208「「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”」（ITmedia）
20190208「静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言」（ITmedia）
20190208「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言の発表」（情報法制研究所）
20190210「海賊版ＤＬの違法化、漫画家も反対「ちょっと行き過ぎ」」（朝日新聞）
20190211「萎縮効果に懸念：スクショ違法に? 著作権法どう変わる」（ASCII.jp）
20190211「社説：ダウンロード規制拡大 ネットの自由、狭めぬよう」（毎日新聞）
20190213「違法ダウンロードの対象拡大で報告書了承」（共同通信）
20190213「違法ダウンロードの対象拡大 海賊版対策で報告書」（共同通信）
20190213「違法ダウンロード対象拡大 海賊版対策、誘導サイト規制も」（日経新聞）
20190213「著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定」（朝日新聞）
20190213「スクショＮＧ、影響は？ブログ・ツイッターにも違法の罠」（朝日新聞）
20190213「違法ダウンロードの範囲拡大へ 漫画や写真など対象」（ANN）
20190214「スクリーンショットも著作権侵害の可能性 違法ダウンロード問題」（FNN）
20190214「「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点」（ITmedia）
20190214「海賊版ダウンロード全て違法…漫画・写真にも拡大」（読売新聞）
20190214「社説：海賊版サイト 出版保護へ様々な手立てを」（読売新聞）
20190214「社説：海賊版対策は抑止力重視で」（日経新聞）
20190215「海賊版、継続行為に限り刑事罰に 著作権法改正案の概要」（共同通信）
20190215「なぜこうなった｢スマホで画像保存｣が違法になり得る、“行き過ぎ”著作権法 改正案に警鐘：西田宗千佳」（ビジネスインサイダー）
20190215「電子書籍のスクショは合法？ 実際に逮捕されるの？ 弁護士が解説する「違法ダウンロードの対象拡大」」（ITmedia）
20190216「”スクショNG”に「ラブひな」赤松健氏も苦言…時代に適応できない日本の姿はコピーコントロールCDの時と同じ？」（HuffPost）
20190216「動画や音楽ダウンロード以外にスクショも対象 著作権法の改正案に困惑の声」（しらべぇ）
20190218「慎重派の意見はどこまで盛り込まれるか：違法ダウンロード対象拡大のなぜ」（ASCII.jp）
20190219「著作権侵害「悪質」の境目は？海賊版ダウンロード違法に 真相深層」（日経新聞）
20190219「「違法ダウンロードの範囲拡大」に潜む、重大な問題点：藤本由香里」（現代ビジネス）
20190219「法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」」（ITmedia）
20190219「「違法ダウンロード」対象の全面化 弁護士ら87人が緊急声明 「海賊版対策を超える規制を求める声はどこにもない」：ねとらぼ」（ITmedia）
20190219「「DL違法化」対象範囲見直しについて弁護士、研究者ら80人超が緊急声明」（CINRA.NET）
20190219「違法ダウンロード拡大を批判する緊急声明」（共同通信）
20190219「海賊版対策、対象拡大は「拙速」 著作権法改正案で識者が緊急声明」（佐賀新聞）
20190219「「ダウンロード違法化」対象拡大…“マンガ学会”が反対する真意を聞いた」（FNN）
20190219「ダウンロードは違法、紙に印刷はＯＫ どうして？」（朝日新聞）
20190219「こんな違法化「誰が頼んだ？」漫画家や専門家ら声上げる」（朝日新聞）
20190219「文化庁「スクショは違法」 本当に悪質な著作権侵害の問題を解決できるの？」（THE PAGE）
20190219「海賊版サイト問題解決には「政府の介入排除」の仕組みが必要だ 独立した委員会の設置は可能か：町田徹」（現代ビジネス）
20190220「特報：著作権法改正で違法ダウンロード対象拡大 懸念の声広がる」（東京新聞）
20190220「違法ダウンロード対象拡大に有識者ら“緊急声明” 「政府の目的みえず、あまりに拙速」」（AbemaTIMES）
20190220「DL違法化の対象拡大について研究者らが緊急声明、懸念はマンガ家にも」（マイナビ）
20190220「弁護士ら90人が緊急声明、ダウンロード違法化の対象見直しへ反論」（CNET）
20190221「「ダウンロード違法化の範囲は制限するべき」 講談社の野間社長、海賊版対策でコメント」（ITmedia）
20190221「「スクショ違法化」ってどういうこと？ マンガ家などクリエイターが反対しているのはなぜ？ 法学者や弁護士などの緊急声明「海賊版対策に必要な範囲に限定すべき」なのはなぜ？」（hon.jp）
20190221「出版広報センター、ダウンロード違法化の対象範囲拡大方針に対し「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を発表」（hon.jp）
20190221「インターネット上の海賊版対策 対象拡大に懸念の声」（しんぶん赤旗）
20190221「ＤＬ違法化「表現の自由、配慮を」 出版業界が声明」（朝日新聞）
20190222「津田大介「為政者が都合良く広げてしまう法律の“穴”」」（週刊朝日）
20190222「スクショ規制「日本の競争力そぐ」 識者が危ぶむ法改正」（朝日新聞）
20190222「海賊版ＤＬ規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」」（朝日新聞）
20190222「出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 ＤＬ規制」（朝日新聞）
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ブロッキング関連・その他
20171124「巨大ビジネス化する海賊版 悪質「リーチサイト」の台頭、止める策はあるか」（ITmedia）
20180411「漫画やアニメの海賊版サイト 政府、遮断要請へ」（日経新聞）
20180411「｢漫画村｣問題：｢海賊版サイトブロッキング｣はアリかナシか？ 問題点はココにある」（ビジネスインサイダー）
20190413「安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」」（日経新聞）
20180413「漫画・アニメの海賊版サイト、遮断へ法整備 閣僚会議で決定」（日経新聞）
20180417「｢漫画村｣問題：MANGA議連が考える｢サイトブロッキングの意味｣を古屋圭司議員に聞く」（ビジネスインサイダー）
20180419「「ブロッキングの前にやるべきことある」 ISPや弁護士が考える「海賊版サイト対策」とは」（ITmedia）
20180423「海賊版3サイトへの接続遮断実施へ、NTTグループ」（日経新聞）
20180423「NTTグループ、海賊版漫画3サイトへの接続遮断へ」（日経新聞）
20180424「漫画村問題：海賊版サイトブロッキングに代案はあるのか？ インターネット事業者らが提言」（ビジネスインサイダー）
20180427「ブロッキング、サイト閉鎖でも実施 ドコモ社長」（日経新聞）
20180426「“漫画村”が投げかける、ネット広告業界の｢倫理基準｣問題」（ビジネスインサイダー）
20180508「「海賊版サイト」が巻き起こした新たな憲法論議 編集委員 清水真人」（日経新聞）
20180622「海賊版サイト遮断に期待と懸念 法整備の議論始動」（日経新聞）
20180625「NTT、「荒業」のサイト遮断 鵜浦社長の胸の内」（日経新聞）
20180802「マンガ家・赤松健、絶版本から収益を生む実験で「海賊版サイトを叩き潰す」」（マイナビ）
20180803「海賊版サイト閉鎖で、NTT遮断取りやめ」（日経新聞）
20180813「海賊版漫画サイト対策、「遮断」以外も有効策続々」（読売新聞）
20180820「接続遮断 立ち往生の日本 ブロッキング 混迷の底流（上）」（日経新聞）
20180821「海賊版サイト遮断、45カ国が制度化 発動要件は厳密 ブロッキング 混迷の底流（下）」（日経新聞）
20180905「漫画出版社は海賊版サイトに｢無策｣だったのか。売上2割減の社も——当事者たちがすべてを語った」（ビジネスインサイダー）
20180913「閲覧防止で両論併記＝海賊版サイト対策で中間まとめ案－政府」（時事通信）
20180913「海賊版サイト遮断の法制化、両論併記案を議論」（日経新聞）
20180913「海賊版サイト遮断、法制化に賛否併記 中間報告素案」（日経新聞）
20180913「欧州議会、ネット上の著作権保護強化 IT大手から使用料」（日経新聞）
20180913「EU著作権保護強化、「20年までの施行目指す」 改革案責任者に聞く 不正点検義務づけ、対象企業は「1～5%程度」、使用料負担義務づけも」（日経新聞）
20180919「海賊版対策、中間まとめ先送り＝ブロッキングで紛糾－政府有識者会議」（時事通信）
20181009「「データ総合戦略」不在 海賊版ブロッキングの混迷 編集委員 清水真人」（日経新聞）
20181010「揺らぐ「ブロッキング必須論」…注目の仮処分決定」（読売新聞）
20181010「サイト向けサービスで削除命令＝「海賊版」にも悪用－東京地裁」（時事通信）
20181013「海賊版対策、集約目指す＝ブロッキング焦点－政府検討会議」（時事通信）
20181015「海賊版サイト対策、閲覧遮断で紛糾＝次回見通し立たず－政府有識者会議」（時事通信）
20181019「データ独占、日本も厳しく監視を 岡田羊祐氏 一橋大学教授（競争政策）」（日経新聞）
20181020「社説：やはり海賊版は放置できない」（日経新聞）
20181026「時代遅れな“私的録音録画補償金”の違和感、｢作家に還元されない制度｣は無意味だ」（ビジネスインサイダー）
20181030「「ブロッキング法制化」反対派不在の報告会 「中間まとまらない」座長メモも公開」（ITmedia）
20181102「データ寡占を独禁法で規制、政府検討 GAFA念頭」（日経新聞）
20181127「海外IT大手ヒアリング、一転非公開に「事業者が要望」」（日経新聞）
20181128「海外プラットフォーマー、政府聞き取り アマゾン欠席」（日経新聞）
20181128「プラットフォーマーになぜ規制論？データの力が消費者に波及」（日経新聞）
20181204「電子商取引の国外差別禁止、EUで新法施行」（日経新聞）
20190115「海賊版遮断、通常国会断念＝法制化に反対論根強く－政府」（時事通信）
20190115「閲覧遮断、法制化先送り＝海賊版対策で平井科技相」（時事通信）
20190121「「通信の秘密」海外企業適用へ プラットフォーマー念頭」（日経新聞）
20190129「集英社 世界各国で人気漫画を無料配信 海賊版に対抗」（日経新聞）
20190129「配信中継も画像削除命令 著作権侵害巡り米社に 海賊版被害、対応迅速に」（日経新聞）
20190117「リーチサイト運営者らに実刑＝著作権法違反－大阪地裁」（時事通信）
20190205「社説：安心と信頼がデータ社会の基盤である」（日経新聞）
20190207「[FT]欧州、独禁と著作権で巨大IT企業規制へ」（日経新聞）
20190214「EU、ネット著作権の保護強化 20年にも施行合意」（日経新聞）
20190215「ネット配信に使用料義務化 ＥＵ、著作権法改正合意」（東京新聞）